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2012-03-31(Sat)

韓国 「国民が自殺し、生活が苦しいのは、日本と日本人のせい」

憂うつな韓国人、日本から渡ってきたエリート主義が原因

ボリュームはそれほどないが強力な本だ。1971年生まれでコンピュータ・サイエンスを学んだ著者が書いたこの新刊は、解放前からこれまで韓国や韓国人を扱った談論書カテゴリーから外せなくなりそうだ。

11年前、大衆的に成功した『韓国人のアイデンティティ』(卓石山)、1960年代『土の中に、あの風の中に』(李御寧)、それ以前の論議の中の『民族改造論』(李光洙)らと同じ問題作の1つとして読まれる。

副題はこうだ。「韓国人に生まれたわれわれを支配して命令を下すもの」。挑発的だが、省察が深く広い。韓国人に生まれたわれわれは、自らの意思とは関係なく韓半島の歴史や制度、情緒をそのまま受け継いでいる。コンピュータに例えると初期セッティングの運用プログラムになるが、その実体を点検してみようと提案している。

なぜわれわれの社会は憂うつなのか。なぜ自殺率はこのように高いのだろうか。国家建設に成功した“シンデレラ国家”大韓民国であるのに、なぜこんなに共同体(共和国)についての合意はひどく足りないのだろう。「信じる人ひとりいない。私は一人で生き残らなければならない!」(168ページ)という強迫観念ないしエリート主義の心理は果して誰から植えつけられたのか。

その中核として“ゆがんだ近代”を植えつけた日帝強制占領期間の弊害に目を向ける。帝国主義の日本が悪いという攻撃ではない。福沢諭吉の近代化論自体が、哲学的省察が圧排されたエリート主義に過ぎず、“理由なき近代化論”という指摘に見るべきものがある。一緒に添えられている日本儒学の特徴についての分析も新鮮だ。

このまま生きていくのか、再プログラミングするのかという哲学的な省察もかなり頼もしい。素晴らしい問題提起、余韻豊かな文章の組み立て方は“若いやり手”の出現を知らせる。博覧強記を調節する呼吸も持ち合わせている。しかし惜しい部分もある。この本を書くために数百冊の著作に目を通したと言うが、偏食がひどい。

文化研究と韓国現代史の勉強中に左派の書物を多く参照しており、宗教学や哲学のベースが脆弱だ。ハリウッド映画「マトリックス」をとても真剣に(ではなければ表皮的に)見た感じも強い。「生きることは巨大な幻影」という仏教哲学には深層と表層があるが、「マトリックス」は表層に触れたただの商業映画だ。

しかし今年の春に手に取る素晴らしい著述の前に敬意を表するのが先だ。良書に出会えば著者に会ってみたいと思うのは、必ずこんな場合だ。彼はソウル大卒業後、性徹(ソンチョル)僧侶・崇山(スンサン)僧侶の教えを乞い、修行をした異色の経歴がある。プログラマーとしては韓国ショッピングモール第1号となる「インタパーク」のプロジェクトに参加した。IT業界で多くのプロジェクトを進め、「アイラブスクール」技術理事を務めた。

(中央日報)
2012-03-30(Fri)

韓国「日本人は“カモ”」~明洞一帯で専門スリ活発(ソウル)

日本人観光客を相手にするぼったくり商法に続き、専門のスリまで登場しました。

いつも人々で混み合う南大門市場(ナムデムンシジャン)のある商店。

帽子を被った女性が日本人観光客に近付きます。

マスクで顔を隠した別の女性は横からの視野を遮ります。

帽子を被った女性が抜き取った財布はあっという間にマスクを掛けた一党に渡り、観光客が財布が消えた事に気付いた時に一党は既に席を外した後です。

警察に捕まったパク某容疑者(39歳)の一党は去る3ヶ月間、明洞(ミョンドン)と南大門の一帯で日本人観光客数十人の財布を盗み、4千万ウォンを取りまとめました。

パク容疑者一党は日本人観光客たちが多く訪れる、明洞と南大門市場を犯行の主な舞台としました。

<(なぜ日本人観光客を狙ったのか?)>

<被疑者>

「為替レートのためにやった。韓国人はお金がないから。円は高いと思って」

警察は本格的な観光シーズンが始まって、ぼったくり代金とタクシー料金に引き続きスリが猛威を振るっているとし、取り締まりを強化しました。

<ソウル南大門警察署オ・ヨンス強力チーム長>

「日本人観光客のほとんどが内国人よりも警戒心が相対的に少し弱い。観光客たちが所持している現金を狙って犯行を行った」

警察はパク容疑者が日本でスリで追放された前科がある点を重視して、日本遠征スリなどの余罪も捜査しています。

(映像取材=チュ・ヨンジン、映像編集=キム・ソンダク、VJ=キム・ヒョンジン、画面提供=南大門警察署)

(NAVER/SBS・韓国語)
2012-03-29(Thu)

外国人が韓国債の投売りを空前の規模で開始しました

最近我が国国債市場に外国人の先物投げ売りが続きながら投機的ヘッジファンド資金が流入していることでないかという観測が出てきている。

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史上類例がない外国人の売却攻勢に国内機関がぴたっと緊張している。

25日国内先物社によれば今年に入って外国人は3年満期国債先物(KTB)市場で去る23日まで2万6563契約ほど純売渡状況であると把握されている。 買収口座より売却口座がそれだけ多いということだ。

このような純売渡口座数は我が国国債先物市場が2003年開かれた後史上最高値だ。 2007年2月1万762契約が最大売却口座数であり、純売渡口座数が多かったことも2008年7月以後初めてだ。


(naver finance)
2012-03-29(Thu)

ニューヨーク・タイムズが、慰安婦に関する全面広告を掲載

28日付の米紙ニューヨーク・タイムズが、旧日本軍の従軍慰安婦に関する全面広告を掲載した。 

 韓国広報専門家として知られる誠心女子大学の徐敬徳(ソ・ギョンドク)客員教授が企画し、歌手のキム・ジャンフンさんが広告費を全額支援した。徐教授はこれまでも世界の主要紙に、独島や東海に関する広告を掲載してきた。

 今回の広告では、集会に参加した元慰安婦女性らの姿を紹介。「彼女らの叫びが聞こえますか?第2次世界大戦当時、『日本軍慰安婦』として生きなければならなかった被害者たちです」と説明している。また、1992年からこれまで1000回以上、ソウルにある日本大使館前で水曜日ごとに集会を行ってきたが、日本政府は謝罪や補償をしていないと指摘。日本政府が心から謝罪と補償をして初めて、韓国と日本が力を合わせ北東アジアの平和と繁栄へ前進できると強調した。

(聯合ニュース )
2012-03-29(Thu)

米国「日本海だっつってんだろ、何度も言わせんな馬鹿韓国」‘日本海単独表記’再確認

 連邦国務部が東海(East Sea)を日本海(Sea of Japan)と単独表記しなければならないという既存の立場をもう一度公式に確認した。

 このような米政府の立場は韓人権益伸長委員会などニューヨーク韓人団体が先月21日、ヒラリー・クリントン国務部長官に「日本海を東海に変えて表記してほしい」と提出した書信に対する返事を通じて明らかになった。

 連邦国務部のエドガードD.ケイガン韓国課長は最近、権益伸長委に送ってきた返事を通じて「米国は永らく海上などについて単一地名原則 (single name policy)を守っている」と前置きした後、「日本海を表記するのは連邦政府機関の地名委員会(United States Board on Geographic Names)の表記方針に従ったもの」としながら東海表記には変えられないという既存の立場を再確認した。

 これについて韓人団体の関係者は「米国は今まで韓国・日本両国の意見一致が重要だという立場を堅持してきたが、今回の返信はこのような政策が全く変わっていないことを見せるもの」としながら「しばらく東海併記実現は容易ではないと見られる」と話した。

(コリアタイムズ・韓国語)
2012-03-29(Thu)

米国での知財権訴訟、サムスン相手が最多

 米国で昨年、韓国企業が提訴された知的財産権関連の訴訟で、サムスン電子を相手取る訴訟が最多だったことが米特許商標庁の統計で分かった。テレビ、スマートフォンなどでシェアを拡大するサムスン電子に対し、けん制や特許訴訟の攻勢が強まっていることを示している。

 昨年韓国企業を相手取る知的財産権関連訴訟は117件あった。このうち、サムスン電子に対する訴訟が43件で最多だった。以下、LG電子(31件)、パンテック(11件)、SKハイニックス(旧ハイニックス半導体・7件)、現代自動車(6件)などとなっている。提訴したのはが「パテント・トロール」と呼ばれる特許管理会社が多く、66件を占めた。

(朝鮮日報日本語版 )
2012-03-27(Tue)

【日本海表記】ソ・ギョンドクとキム・ジャンフン、東京など15ヶ国都市に「東海ポスター」1500枚貼付け

歌手キム・ジャンフン(金長勲)と韓国広報専門家ソ・ギョンドク(徐敬徳)誠信(ソンシン)女子大客員教授が、全世界15ヶ国の主要都市の繁華街に東海(トンヘ)ポスター1千5百枚を貼り付けた。

ソ教授は過去、WSJ広告のようなデザインでポスターを製作した後、東京、ニューヨーク、上海、ロンドン、イスタンブール、シドニー、ヨハネスブルグ、メキシコシティなど各大陸別主要都市に留学生らの助けで25日までにそれぞれ100枚ずつ貼り付けたと26日伝えた。

先週、ポスター作業のために日本・東京を訪問したソ教授は、「昨年末から世界的な有力紙に広告を出した後、そのデザインを活用して世界の人々がたくさん集まる場所を選んでポスターを貼り付けているところで、慰安婦、独島(トクト)に続いて今回が三回目だ」と伝えた。

また、ソ教授はWSJの東海広告原本と東海関連の英文資料をまとめてニューヨークタイムズ、ワシントンポスト、ル・モンド、ファイナンシャルタイムズなど、世界的な有力紙40ヶ所余りの編集局に郵便物を送ったと明らかにした。

これに対してソ教授は、「NYT(ニューヨークタイムズ)、WP(ワシントンポスト)、WSJ(ウォールストリートジャーナル)の過去10年間の記事検索を通した結果分析をしてみると、NYT、WPはすべて日本海と表記され、WSJはたびたび東海と日本海が併記表記されたのを確認することができた」と話した。

彼は、「世界の人々が最も信頼して注目する、このような世界的な有力紙の誤りを是正しようと『Error in NYT』、『Error in WP』などの広告を掲載してきたし、今回は各新聞社の編集局長にDMを送って是正を促した」と付け加えた。

また、ソ教授は「来る4月末にモナコで開かれる国際水路機構(IHO)総会に先立ち、現在『日本海』と単独表記されているものを『東海』に変えようとするのなら、世界的な世論を喚起させる作業が重要なので、ポスターとDMを企画した」と伝えた。

一方、今回のポスターとDMの費用を全額後援したキム・ジャンフンは、「独島問題と同じぐらいに東海問題も重要だ。今後、全人類に『本当の力』が何かを見せるために継続的な対外広報を強化していく」と話した。

(マイデイリー・韓国語)
2012-03-26(Mon)

【米国】 初の韓人最高裁判事誕生ならず~韓人政治力拡大戦略の修正不可避

 ニュージャージー州上院が22日、フィリップ・クォン州大法院判事指名者の承認を拒否し、韓人社会が大きな衝撃を受けた。

 一部では今回の結果がすでに予想されたことだったとし、クォン指名者は「政治的犠牲(スケープゴート)」になったと怒りを示した。

 特に米本土初の韓人州大法院判事誕生を期待した韓人社会は大きな失望感を表わして韓人社会の政治力拡大のための戦略修正が必要だと口をそろえた。

 グレート・フォート・リー韓人会アンドリュー・キム前会長とパク・ジョンホ前理事長などは23日フォート・リーで集会を開いて韓人政治力拡大のため「KPAC(Korean Political Action Committee)」のスタートを具体的に議論した。

 アンドリュー・キム会長は「韓人政治力拡大のための戦略修正が必要だ。KPACスタートでもう二度とこのような侮辱を受けないようにしなければならない」と強調した。ニュージャージー韓人会イ・ヒョンテク会長も「影響力のある政治家攻略など、状況に合う戦略樹立が必要だ」として「特に訪れた機会をのがさないようにするための韓人社会団結が必要だ」と明らかにした。
 ジェイスン・キム、パラセイズ・パーク副市長は「衝撃を禁じるすべがない。フィリップ・クォン指名を誇りにした韓人1.5・2世に話す言葉がなくなった」と話した。FGSソン・クムジュ副会長も「韓人大法院判事輩出を目標にクォン指名者支持署名キャンペーンを熱心に展開したが、あまりにも呆れ返る結果が出て大きな衝撃を受けた」として「クォン指名者は政治的犠牲者」と憤った。

 地域日刊紙レコードは州上院法司委員会がフィリップ・クォン指名者の承認を拒否することは予想されていたと23日報道して目を引いた。同紙は歴史的にニュージャージー州大法院判事は民主党と共和党から一名ずつ交代して指名され、その均衡を維持してきたがクリス・クリスティ州知事がこのような慣行を無視して民主党の席に独立党のフィリップ・クォンを指名して民主党の承認拒否事態を招いたと分析した。

(コリアタイムズ・韓国語)
2012-03-25(Sun)

アメリカの韓国人、8人中1人は不法滞在 23万人~国別で8位、ビザ免除国でトップ

不法滞在身分の韓人人口が急激に増加していることが明らかになった。

連邦移民サービス局(USCIS)は23日公開した「2011不法滞在移民者人口現況報告書」で不法滞在韓人人口が23万人と推計されたと明らかにした。

昨年USCISが公開した2010年分の韓人人口17万人と比較すると1年間で何と7万人が増えて41%も大幅に増加したことになる。

2011年現在の全米に居住する韓人人口を170万人余りと推計すれば、アメリカ韓人8人中1人は不法滞在の立場になる。

出身国別の不法滞在人口規模はメキシコが680万人で最も多く、エルサルバドル、グアテマラ、ホンジュラスの順で不法滞在人口規模が多かった。これら4国は全て中南米国家だ。

五番目に多い中国は28万人、フィリピン、インド、韓国が後に続いた。不法滞在人口規模が多い上位10カ国の中で米国とビザ免除協定を結んでいる国家は唯一、韓国だけだ。

米国がビザ免除協定を結んだ国家は韓国を含み36カ国で韓国を除く35カ国中、不法滞在人口が10万人を超える国家はただ一カ所もないことが明らかになり、韓人の不法滞在人口実態が深刻な状況だと分析された。

米国とビザ免除協定を結ぶ以前も韓国は米国ビザ承認率が90%を越える国家の中で唯一不法滞在人口規模が多い上位10位圏の国家に含まれた。

(コリアタイムズ・韓国語)
2012-03-25(Sun)

【嘘も100年言えば真実になる 】百年後の子孫に問う「対馬は誰の土地か?」~対馬訪問運動、続ければ歴史になる

 ハワイは米国の土地、端島(軍艦島)は日本の土地、それなら独島(ドクト、日本名:竹島)は、離於島(イオド)は、間島(カンド)は、対馬(テマド)は?

 正解は全部私たちの土地だ。だが、現実はそうではない。独島は日本が、離於島は中国が自らの土地(島)と言い張り、間島と対馬は数千年間、私たちの支配下にあったが近世に朝鮮没落・日帝治下・南北分断の国力弱化で隣接国家に奪われた。

 だから学生たちに訊ねれば間島は中国の土地。対馬は日本の土地と答える。歴史教育不在のせいだ。特に対馬は100余年前に日本が近代国家再編過程で領土に編入したのに私たちは国力が弱くて対応できなかった。

 日本が独島を自らの土地だと妄動するのに比べて対馬が私たちの土地だと主張する論拠が比較できない程はるかに多い。対馬は日本の九州本島との距離が147キロにもなるが韓半島とは49.5キロにしかならない。民俗信仰・言語・歳時風俗も対馬が私たちと似ているのを見れば驚くばかりだ。

 明治維新以前の日本の資料を見ても私たちの領土と表示しており、宣教師のミラー女史が1906年著した初学地誌にも朝鮮の土地と記している。李承晩(イ・スンマン)博士は1948年、大統領就任後、対馬を韓国に返還するよう要求した。私たちの領土に確定すれば排他的経済水域(EEZ)適用を受けて韓半島の大きさほどの沿岸を確保する。

 昌原市(チャンウォンシ)は2005年3月18日、初めて「対馬の日条例」を制定して今年で7周年をむかえた。条例の意味を再確認し歴史を作って続けるようまい進しなければならない。パク・ワンス市長は「李従茂(イ・ジョンム)将軍が朝鮮で初めて倭寇を討伐するために対馬を征伐した」として「歴史を正す次元で対馬を訪問すること」を提案した。

 キム・イス議長は「日本の独島領有権主張に勝つには歴史的事実をたくさん勉強して知識で武装する道しかない」と明らかにした。パク・ジュンチョル前馬山市(マサンシ)議員は独島について私たちの土地という意識はあるが認識がなく、対馬については意識も認識もないと嘆いた。

 日本が執拗に私たちの領土を自分の土地だと教育する間、私たちはそうしなかった。学校から独島と対馬に対する歴史意識を鼓吹しなければならない。また、対馬に関する学術シンポジウムなど各種記念行事開催と対馬巡礼団構成なども検討する時だ。

 歴史は過去と現在の対話や、挑戦と応戦という言葉がよみがえるこの頃だ。申采浩(シン・チェホ)先生がなぜ歴史を我と非我の闘争としたのだろうか。対馬訪問運動は今でこそ些細なことだが百年の時間が流れれば歴史になることを確信する。

 「対馬の日条例」は宣伝的行事ではなく、後代と疎通する歴史を正す運動だ。百年後の子孫に問う。対馬は誰の土地か?

(慶南日報・韓国語 )
2012-03-24(Sat)

【米・ニューメキシコ州】韓国人留学生2人、国立公園で落書きして罰金3万ドル~フェイスブックで身元判明、逮捕

 韓国から交換学生で米国に来た韓国人男女留学生2人が国立公園の有名史跡に自分たちの名前と句を刻んで国家指定遺跡毀損容疑で3万ドルに達する罰金を払うことになった。今回の事件は公共施設に落書きや名前を刻んだり、多くの人々が利用する公共の場所の規定を守らないことをたいしたことではないと考える韓国人の認識に警鐘を鳴らすものだ。

 連邦検察によれば交換学生でニューメキシコ大学に通っている韓国人男子学生オ某(23)と女子学生チェ某(22)がニューメキシコ州の有名な国立公園史跡地の「エル・モロ岩」(El Morro Rock)に落書きを刻んだ容疑で起訴され、今月22日に開かれた公判で有罪を認めて合計2万9,782ドルの罰金刑を宣告された。

 ニューメキシコの首都アルバカーキから西に100余マイル離れたラマ地域に位置する「エル・モロ岩」は過去、オアシスであった地域が気候変化によりあらわれた巨大砂岩で、約1,000年前インディアンが残した絵文字とともに1700年代以後、米国史の草創期にヨーロッパおよび南米などの地でこの地域を探険した人々が刻んだ記録が2,000余り残っていて、その歴史的価値のために連邦国立公園管理局(NPS)が史跡地に指定した有名記念物だ。

 検察によればオとチェは昨年10月13日、「エル・モロ岩」を守る国立公園管理員に自分たちが韓国からきた訪問者と明らかにして公園の中に入り「岩に落書きするな」という警告文を無視して‘Super Duper’の文句とともに自分たちの名前を刻んだことが明らかになった。

 彼らが離れた後、現場を巡回検査して彫られた落書きを発見した国立公園管理要員が調査を行った結果、チェのフェイスブック・ホームページで彼らが岩に落書きを刻んだことを発見し、昨年11月2日彼らを逮捕した。

 当時、容疑を認めた二人は「英語が下手で落書き禁止警告文を落書きしてもかまわないという内容と思った」と主張したが、彼らはパスポートとビザを押収された後、解放されて起訴された。検察側は「賦課された罰金はNPSが推算した岩復旧費用」としながら「有罪を認めたので彼らに懲役など実刑は下されないだろう」と明らかにした。

(コリアタイムズ・韓国語)
2012-03-23(Fri)

韓国高速鉄道(KTX)またも逆走、今年すでに4件目

韓国高速鉄道(KTX)の列車が、またも停車駅を行き過ぎ、200メートルほどバックするという事態が起こった。

 22日に韓国鉄道公社(KORAIL)が明らかにしたところによると、同日午後、ソウル発釜山行きのKTX山川(サンチョン)=韓国で開発された新型車両=が、午後5時43分停車予定の東大邱駅に停車せず、200メートルほど行き過ぎた。列車は逆走して東大邱駅に戻り、乗客約80人を降ろして約60人を乗せた後、出発予定時刻より約14分遅れの午後5時59分、釜山に向け再び出発した。

 KORAIL側は「逆走は運転士のミスで発生した」と発表した。この列車は本来、東大邱駅に停車することになっているが、運転士が東大邱駅を大邱駅と錯覚したという。KORAILの関係者は「運転士が『一瞬錯覚を起こし、ブレーキをかけるタイミングを逃した』と認めた。近々、運転士に対する懲戒手続きを取る予定」と語った。この逆走による被害は特になかったが、乗客らは、正確な案内放送も聞けないまま不安におびえ、激しく抗議する乗客もいた。

 KORAILは、今年だけで4件の「逆走事件」を起こした。特に、逆走はいずれも運転士のミスによるもので、KORAIL内部の綱紀が緩んでいるとの指摘が挙がっている。

(朝鮮日報/朝鮮日報日本語版)
2012-03-23(Fri)

【韓国】また「ギャラクシーS2」のバッテリーが破裂!中学生が火傷

光州(クァンジュ)西区(ノグ)の某中学校の教室で、男子生徒のポケットにあった三星電子の「ギャラクシーS2」のバッテリーが破裂した。

保護者であるA氏は、21日午後2時10分頃の授業中だった息子のズボンのポケットに入っていた携帯電話のバッテリーが 「バン!」という音を立て破裂し、「息子がバッテリーを取り出す過程などで、手やお尻などに火傷を負った」と22日発表した。

被害生徒は病院で治療を受けて、22日には問題なく登校している。

問題のスマートフォンは昨年12月中旬に購入したとが判明。三星電子側は破裂によって変形したバッテリーを回収した。 同社は正確な経緯を調査中だ。

スマートフォンのバッテリー破裂事故は既に数件が確認されており、開発者らは原因究明と解決策に苦慮していると伝えられた。

(聯合ニュース/韓国語)
2012-03-22(Thu)

韓国高速鉄道(KTX)と都市鉄道の列車に“偽ドイツ製”ブレーキ装置

KTXと都市鉄道の列車の核心設備であるブレーキ装置に2年間ほど‘偽物部品’が納品されていたことが警察の捜査で分かった。

釜山(プサン)警察庁は21日、元々納品することになっていたドイツ製部品の代わりに韓国国内で製造されたブレーキ装置部品を納品した疑い(詐欺など)で、列車部品販売者のキム容疑者(49)、イ容疑者(38)を在宅起訴し、逃げた共犯のチョン容疑者(52)を手配した。

キム容疑者らは09年4月から列車のブレーキ装置に使用されるシリンダーヘッドなど18種類の主要部品を独自で製作し、昨年末まで12回にわたり7億5000万ウォン(約5500万円)分を納品した疑い。

キム容疑者らが納品した偽物部品はKTX山川を除いたKTXの列車とソウルメトロ、釜山交通公社の列車などに2年間ほど使用された。 警察は、この部品のために事故が発生した事例はまだ把握されていないが、認証機関から製品安全性検査を受けていないため事故に露出する危険性がある、と述べた。

(中央日報日本語版)
2012-03-22(Thu)

【竹島問題】独島広報サイトをクリックしたら顔が赤くなる成人用品がぞろぞろ…「国家広報事業管理不良」指摘

ニューヨークタイムズに紹介されたサイト“国家広報事業管理不良”指摘

 独島(トクト)が私たちの土地だという事実を世界の人に知らせたサイト(www.koreandokdo.com)が外国のアダルトグッズサイトの広報に悪用されていることが確認された。国内外で有名になった公益サイトを商業的に悪用す商魂も問題だが、国家的広報事業の管理が不十分だという指摘も少なくない。

 独島広報サイトは2005年7月、米国の日刊紙ニューヨークタイムズ社会面に「独島は韓国の領土です」(Dokdo is Korean territory)という題名の広告に掲載されて初めてお目見えした。この広告は特異にも広告の主体や電話番号などを書く代わりに独島広報のホームページだけ紹介した。英文になったホームページは「独島は韓半島東側に位置した二つの島。独島は韓国に属して日本政府はこの事実を直視しなければならない。」という内容を掲載した。独島の写真数枚も上げてあった。

 しかし現在、該当サイトに接続すれば「naughty****.**」というカナダのあるアダルトグッズのオンライン専門店にリンクされて、顔が赤くなるアダルトグッズが列をなす。独島広報サイトで独島の起源から独島が私たちの土地であることを知らせる歴史的文献と地図などは探してみることさえできない。関連業界の確認の結果、「koreandokdo.com」ドメインの所有主はカナダに住む韓国人と推定されるH氏だ。

 H氏は昨年9月22日に該当ドメインを購入、来年9月22日まで所有権を持った状態だ。H氏は「該当インターネットアドレスは独島に関心が多くて購入したが、今している事業(成人用品)がそのアドレスとリンクされたようだ。」としながら、「独島と関連して何かをしはしないようだ。もし望むならば販売する意向はある。」と話した。

 バンク(VANK)や独島本部のような独島関連団体は残念だという立場を見せた。バンク関係者は「商業的な意図によって独島が入ったドメインが利用されるのは問題」と批判した。独島本部側は「外国人が独島広報サイトに接続してアダルトグッズサイトに変わったのを見れば韓国のイメージがどうなるか。」と反問した。

(ソウル新聞・韓国語)

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