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2012-04-04(Wed)

中国国家安全省、日本に情報収集拠点 「禁輸技術も違法入手」英研究者が警鐘

 米連邦捜査局(FBI)の元中国スパイ担当捜査官、I・C・スミス氏と共著で『中国のスパイ活動の歴史辞書』を4月23日に刊行する元英保守党下院議員で作家のナイジェル・ウエスト氏(60)が本紙と会見し、「中国の国家安全省は日本で働く中国人技術者や科学者らでつくる2つの協会と関係を持ち、産業やビジネス情報を収集する拠点にしている」と指摘した。

 ウエスト氏によると、中国のスパイ活動は主に国家安全省と中国人民解放軍に二分される。国家安全省は台湾、チベット、ウイグル、気功集団「法輪功」、民主化運動の動向に重大な関心を持ち、スウェーデンやドイツ、米国、インド、オーストラリア在住の中国人社会にも浸透している。

 中国への輸出が禁止されている部品や技術についても国家安全省がクアラルンプールやシンガポール、香港を最終荷受人とする取引に協力者を介在させて違法に入手しているという。

 日本での活動は産業やビジネスに関するもので、前述の2つの協会を拠点に在日中国人に対し「中国に戻った時、日本で吸収した知識を共有しよう。学会参加の費用は面倒を見る。中国にいる親類が病気になれば必ず力になる」などと協力を呼びかけて、情報網を構築している。

 一方、人民解放軍は中国に投資する欧米企業とパートナーシップを組んで情報を収集する傾向があり、調査を目的にしている。米国では1990年代、ロスアラモス国立研究所から潜水艦発射弾道ミサイルの核弾頭情報が中国に盗まれた疑いが浮上している。

 人民解放軍がサイバー活動を重視し始めたのは91年の湾岸戦争で予想以上にあっけなくイラク地上部隊が多国籍軍に敗れたことに衝撃を覚えたのがきっかけ。それ以降、サイバー戦部隊を創設したという。

 ウエスト氏は「オバマ米大統領の選挙資料もハッカーに盗まれた。決定的な証拠はないものの、跡をたどれば中国のサーバーに行き着く。活動の範囲と規模を見ると国家が関与しているとしか考えられない」と指摘。「ライフルのように照準を絞って近づく欧米式スパイと異なり、中国式は千人に接近する。協力を断られても翌年、さらに次の年もアプローチする。短期的な結果を求めず、長期的に情報網を構築している。すべてを合わせると極めて警戒を要することは明白だ」と警鐘を鳴らしている。

(産経ニュース  国際)
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