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2012-03-13(Tue)

ば~~~っかじゃねえの? 毎日新聞 「私たちは救う側の国として世界で重きをなす国になりたい。ODAに『国家予算の1%』という目標を掲げてはどうだろう」

 東日本大震災から1年がたった昨日、東北だけでなく全国で、震災の犠牲者を悼む行事があった。そして世界各地からも、改めて追悼のメッセージが届けられた。

 未曽有の悲劇だったが、あの日以降、国際社会が寄せてくれたさまざまな支援に私たちがどれほど助けられ、勇気づけられたことか。そのことを思い起こし、この相互依存の世界の中で日本がどう振る舞っていけばいいのかを、もう一度考えてみたい。なぜなら、私たちが体験した大震災は、世界が二つの意味でつながっていること、国際社会が抱える危機は一国だけの問題ではないことを教えてくれたからだ。

 ◇柱は「人間の安全保障」

 つながっていることの一つは、国境を超えた助け合いの絆だ。地震や津波といった自然災害は、いつどこを襲うかわからない。災害を人ごとだと考えず、他国の苦難に積極的に支援の手を差し伸べるたくさんの国や人々がいるからこそ、被災国は立ち直ることができる。

 もう一つは、危機の連鎖である。原発事故は国境を超えて放射能を拡散させる。また、一つの国で大きな事故や災害が起きれば、世界の経済は一時的にせよマヒしかねない。日本の震災しかり、タイの洪水しかりである。危機を一国の中に封じ込めることはむずかしい。

 ならば、私たちがすべきことはまず、自然災害や貧困に苦しむ途上国への支援のネットワークをこれまで以上に厚くし、不条理な死を少しでも少なくすること、国づくりの手助けをすることだろう。

 助け合いの絆を考える時、私たちは日本という国の特殊性を頭に置いておきたい。日本は世界第3位の経済大国であり、世界一の長寿国家であり、暮らしの利便性では世界有数の豊かな国だ。一方で、火山列島に1億人が住む日本ほど、地震や津波などの自然災害のリスクにさらされている先進国はない。

 防災白書によれば、78年から02年までの25年間に自然災害で死亡した人の9割以上が途上国に集中する。災害が貧しい国にもたらす被害は甚大で、04年にハリケーンに襲われたカリブ海のグレナダの経済被害は国内総生産(GDP)の2倍、同年のインド洋大津波でのモルディブの被害額はGDPの60%を超えた。またある統計では、80年から00年までの自然災害の年間平均死者数で一番多いのは、エチオピアの1万4000人余りとされる。東日本大震災の死者数はこれを上回る。

 経済大国であり、かつ途上国と同様に自然災害の悲劇に見舞われる日本は、途上国の苦難をわがことと受けとめる感性と支援する能力を、先進国の中で最も持った国だと言えるのではないだろうか。

 東日本大震災では、年間750ドル(6万円)以下で暮らす最貧国のうち、25カ国から支援を受けた。感謝を胸に、私たちは今度はまた救う側の国として、世界で重きをなす国になりたい。「人間の安全保障」という考え方に血を通わせ、肉づけをする。それはあの震災の教訓を踏まえた日本だから可能な、共感される国家理念になるはずだ。

 そのためにも、政府開発援助(ODA)に「国家予算の1%」という目標を掲げてはどうだろう。現在のODAは5612億円(12年度予算案)で、ピーク時の半分だ。これを予算の1%(約9000億円)ぐらいに増やすのである。

 ◇ODAに予算の1%を

 ODAの「1%目標」は、途上国の貧困や格差解消の役に立つだけでなく、世界と日本の連帯を深め、友人を増やすだろう。

 災害は貧困を加速させ、貧困は地域紛争やテロなどの温床にもなる。その根を絶ち、途上国が少しでも豊かになるよう協力することは、回り回って世界が豊かになり、安定することにつながる。それは、エネルギー資源のない通商国家・日本にとって、すぐれて現実的な生存戦略、安全保障でもあるのだ。

 危機の連鎖への対応は、原発事故でも重要だ。事故の実態を世界に説明し、再び大事故を起こさないため努力することは、ヒロシマ、ナガサキに続きフクシマという放射能の悲劇を経験した日本の、国際社会に対する貢献にもなろう。

 今月下旬にはソウルで第2回の核安全保障サミットが開かれ、野田佳彦首相も出席するという。核サミットでは、テロを想定した原発の安全確保の問題が大きなテーマになる見通しだ。原発テロは予防の視点で議論されることが多いが、攻撃されたあとの被害を最小限にとどめ、どうやって施設の復旧を急ぐかも併せて議論する必要がある。

 日本は、原発事故の原因と対策だけでなく、事故のあと何が起きたのか、東京電力や政府の対応のどこに問題があったかも含め、可能な限り情報を公開し、広く海外の知見を求めるべきである。事故の情報伝達の遅れ、指揮命令系統の混乱、危機管理体制の不備も隠さず明らかにし、改善策について率直に議論する姿勢を示すことが必要だ。あれだけの大事故を起こした以上、失敗についても世界と教訓を共有することが、政府の責任ではないか。

(毎日新聞  社説)
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