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2012-02-26(Sun)

【韓国】急増する家計債務、借金漬けの消費も問題

 所得水準を5段階に分け、上位20%層の所得を下位20%層の所得で割った倍率が昨年は5.73倍となり、2010年の5.66%を上回った。所得格差が拡大したことを示している。全国民の年収の中央値の半分に満たない国民の割合を指す「相対的貧困率」も10年の14.9%から昨年は15.2%に上昇した。

 2人以上の世帯で、支出が所得を上回る赤字世帯の割合が26.4%となり、10年より0.4ポイント上昇した。所得下位20%層では、赤字世帯の割合が56.6%に達する。世界経済の低迷で韓国の経済成長率は3.6%に低下し、特に低所得層が大きな打撃を受け、庶民の生活が苦しさを増している

 こうした中、家計債務が昨年1年間で66兆ウォン(約4兆7500億円)増え、昨年末には900兆ウォン(約64兆8000億円)の大台を突破した。増加率は家計所得の伸び率(5.7%)より高い。韓国政府は家計債務抑制対策を講じたが、効果はなかった。銀行が融資を引き締め、保険会社などノンバンクに融資申し込みが集中し、債務の質が低下しただけだった。銀行融資は24兆ウォン(約1兆7200億円)、ノンバンクの融資は36兆ウォン(約2兆5900億円)増えた。

 2008年の金融危機以降、先進国の大半では家計債務が減少している。米国は可処分所得に対する家計債務の割合が130%台から110%台へと低下した。対照的に、韓国は家計債務の増加が止まらない。経済が困難な状況で、家計債務が雪だるま式に膨らめば、内需を通じた景気回復が難しくなり、韓国の金融システムが大きく揺らぐ事態も予想される。

 雇用と所得を増やすための韓国政府の積極的対応が求められるが、韓国社会の消費形態を見直す必要もある。借金をしてでも他人がしていることをしなければならないというのが最近の消費形態だ。結婚、マイホーム、子どもの教育を目的に借金をして、その返済に苦しむ人を指して、「ハネムーンプア」「ハウスプア」「エデュ(教育)プア」という新語が相次いで生まれた。そして、老後の準備ができないまま定年を迎えると、「シルバープア」に転落する。

 少子高齢化に加え、韓国経済が本格的な低成長時代を迎え、所得は以前ほど増えない状況だ。家計債務の問題をこのまま放置すれば、国家的、個人的災難に直面するかもしれない。家計は収入の範囲内で支出を行うという原則を立て、節制する努力がまず必要だ。

(朝鮮日報)
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