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2012-03-04(Sun)

【韓国】家計負債900兆時代――「銀行圏では無理なので第二金融圏で借ります」

借金を借金で返す悪循環

ソウルに住むキム・ミンソク(33)氏は、インテリア会社で働く。2年前に中古車を購入してキャピタル(※1)から年利25%で900万ウォン(約66万円)の融資を受けた。昨年には家主から傳貰(チョンセ)(※2)を1000万ウォン(約73万円)上げるとの通知を受け銀行に行ったが「融資は不可能です」という返事だけを聞いてきた。キム氏は「銀行の金利が安いということは知っているが、信用等級が落ちているためこれ以上利用することができなかった」として「結局、貯蓄銀行で20%台の金利で融資を受けた」と話した。

彼は昨年から大学の時の学生ローンの元金を返し始めた状態だ。景気が良くないため金脈はより痩せ細りつつある。「高金利の融資から返済しているが、利息だけ重視すると元金がなかなか減らない。今年は結婚の計画もあるのに、融資を受けて社会生活を始めたので幾ら計算しても負債から抜け出すことは出来ないようです」と語る。

韓国人二人のうち一人は家計負債があるが、第二金融圏(※3)から融資を受けた者の事情は見かけよりも遥かに深刻だ。市中銀行よりも高い金利を負担しなくてはならないが、返済する余力は都市銀行利用者に比べて大きく落ちる。彼らが第二金融圏から受ける融資は殆どが生活資金のための「生計型ローン」という点で更に際どい。景気が悪化した場合、最初に崖っぷちに追いやられる危険性が高い。

◇「高金利の罠」を隠した第二金融圏の誘惑?

「最低7.7%から 最大6000万ウォン(約439万円)まで 5年間の自分のお金のように使えます」(A貯蓄銀行の信用貸付)

「職場が無くてもOK? 最低6.5%から 2000万ウォン(約147万円)まで融資」(B消費者金融業者無職ローン)

「超低金利 即日7000万ウォン(約512万円)可能 30分以内に入金」(Cキャピタル)

市中銀行の敷居は高く、第二金融圏や不法金融の低金利マーケティングはますます酷くなっている。今すぐお金が必要な人々にとって、第二金融圏は仕方ない選択であり甘い誘惑だ。現在の消費者金融上限金利は39%だが、広告では年利6~7%を提示している。しかし、いざ融資相談をすると話は変わる。パク・チンソン(42)氏は「広告では年利8~19%台なので相談を受けたが事実と違った」とし、「銀行からの融資を受けられないほどに信用等級が
低い状態なので、最終的に最高金利で融資を受けざるを得なかった」と訴えた。

最近では、制度圏金融会社(※4)を詐称して不法に広告する事例も増えていて頭が痛い。金融監督院は今年1月から2ヶ月間、インターネット上で金融会社を詐称し融資を募集した疑いがある52社を摘発した。また、制度圏金融会社のローン商品を不当に広告した疑いがあるローン仲介業者28社を摘発した。

◇第二金融圏の家計融資も限界見える

第二金融圏の家計融資の増加率は急激に上昇している。韓国銀行によると、昨年の貯蓄銀行・相互金融・保険各社などの第二金融圏全体の家計融資は402兆3000億ウォン(約29兆4341億円)で前年比9.9%増加した。昨年、銀行圏の家計融資増加率は5.7%であった。2004年の193兆8000億ウォン(約14兆1793億円)から7年を経て2倍に増え、銀行の家計融資の増加率(1.65倍)を飛び越えた。

第二金融圏の内訳別に家計融資の増加率を見るとより恐ろしい。相互金融の家計融資は、昨年13.1%増の175兆ウォン(約12兆8038億円)だった。年間平均16.1%ずつ増加し、わずか9年の間に4倍近い規模に成長している。保険各社の家計融資増加率も2010年の3%から昨年は9.3%に急増した。貯蓄銀行では構造調整を行なったにも関わらず24.9%の増加率を記録した。

チョン・ヒョチャン三星経済研究所首席研究員は「昨年金融当局が『家計負債軟着陸対策』を発表した後、銀行側の規制がきつくなり第二金融圏に家計融資が転移する風船効果(※5)が明らかになった」とし、「第一金融圏(※6)内での競争が激化が低金利を招き、第一金融圏との融資金利差が減少したという側面も第二金融圏家計融資増加の原因だ」と明らかにした。

実際、銀行圏の家計融資は昨年上半期11兆6000億ウォン(約8487億円)から下半期12兆8000億ウォン(約9365億円)へと増加傾向が鈍化している。反面、第二金融圏は政府規制以後15兆7000億ウォン(約1兆1487億円)から20兆5000億ウォン(約1兆4999億円)へと増加傾向が拡大した。

◇第一金融圏を規制し、第二金融圏を絞れば……最終的には「違法金融」

第二金融圏融資の増加を懸念する理由は、高金利構造からだ。時間が経つほど負債増加速度が手に負えなくなる。主な顧客層が信用等級5~8等級に集中しているだけに、市中銀行の顧客層である1~4等級よりも償還能力は落ちる。特に第二金融圏の各所で借金をしている多重債務者問題の解決は容易ではない。個人信用評価会社コリア・クレジット・ビューロー(KCB)によると、昨年9月末基準での信用等級別多重債務者比率は、1~4等級では5%以下である一方、5等級15%・6等級20%・7等級30%となっている。事実上の信用等級5~7に於ける多重債務率は65%に達している。

キム・ウンギョンKCB専門研究員は「第二金融圏融資のうち、既に多くの融資を受けている人々が『回して防ぐ』(※7)ために他の債務に走るのは爆弾を入手するのと同じ」と言いながら「低信用者を防ぐよりは、既に負債を持つものの可処分所得に対する償還能力が著しく落ちる人の補完策が必要だ」と話した。専門家たちは第二金融圏家計融資が爆発するかどうかの指標として景気を挙げている。家計負債が900兆ウォン(約65兆8481億円)を超え臨界点に達して景気鈍化や不動産市場崩壊が現実化した場合、第二金融圏貸出者が一番最初の被災者となる。

チョン・ヒョチャン研究員は「昨年よりも今年は景気が悪化する見通しのため、第二金融圏融資が増加し続けるなら不良化する可能性がある」とし、「この増加は正常な融資需要ではない。既存の融資償還や不正融資が増える可能性があるだけに、融資需要が減るのが正しい」と見通した。

金融当局は最近、第二金融圏家計融資抑制のための対策を打ち出し「管理モード」に突入した。相互金融については預貸率管理と非組合員融資限度縮小などにより健全化を推進し、保険各社へは家計融資の健全性規制を銀行レベルと同等まで強化することを骨子とする。

既に金融市場の一部では、第一金融圏に続き第二金融圏の窓口も狭くなれば、融資が必要な人々を殺人的な超高金利の違法金融に追いやることになると憂慮している。

※1 キャピタル
ローン専門の会社。

※2 傳貰(チョンセ)
日本語に訳すと「住宅保証金」となる。
賃貸契約者は入居時に家主に「住宅時価の6~7割」に相当する金額を預け、2年後の退去時には全額返還される。
この保証金の利子を家賃と相殺するという扱い。

※3 第二金融圏
証券会社・保険会社・投資信託会社・総合金融会社・相互貯蓄銀行などの総称。
英語では「non-banking sector」と呼ぶ。
資金の仲介業務に特化し、預金業務が取り扱えない。

※4 制度圏金融会社
第一金融圏及び第二金融圏に属する金融会社。
消費者金融は第一金融圏・第二金融圏に含まれない。
最近は消費者金融を指す「第三金融圏」という言葉も生まれた。

※5 風船効果
Balloon effect
元は違法薬物取締政策における効果を呼んだ。
一方を根絶しても、他方がその分だけ増大するというイタチごっこを例えたもの。

※6 第一金融圏
都市銀行・地方銀行・農協・漁協などの総称。
英語では「banking sector」と呼ぶ。
預金業務を取り扱う金融機関。

※7 回して防ぐ
韓国独自の言い回し。
Aの負債をBからの融資で返済するという自転車操業を繰り返すこと。



(中央日報/韓国語)
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