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2012-02-19(Sun)

【韓国経済】全世帯の54%が昨年銀行からの融資を受けていた

半分が生活・事業資金目的……30%は「与信の基準が予想より高過ぎる」

韓銀、家計金融調査結果

0GYH2012021600060004400_P2.jpg我が国の世帯の半分以上が都市銀行から融資を受けていたことが分かった。生活資金や事業資金の確保が主な目的である。今後の不動産価格については上がると思っている人が多かった。

17日、韓国銀行が全国の都市2030世帯を対象に調査していた「2011年家計金融調査」の結果によると、銀行から融資を受けていた世帯は54.0%であった。

金利は変動金利が56.4%で最も多く、次いで固定金利(30.0%)、変動・固定金利(10.8%)、無利子・破産等その他(2.8%)の順だった。貸付金利を変動から固定に変更を希望する世帯は30.9%であったが、「高い固定金利」(40.1%)、「面倒な手続き」(28.6%)、「中途償還手数料」(14.6%)などの問題から、変更は容易ではないと答えた。

昨年下半期、銀行に新規融資や満期延長を申請した世帯は22.5%である。融資目的は生活資金が32.2%で最も多かった。事業資金(18.1%)、住宅購入(17.7%)、賃貸住宅資金(11.6%)が続いた。また、分割返済(56.5%)が満期一時償還(33.8%)より遥かに多かった。

融資額が希望に満たなかった世帯は30%を超えた。金融機関の与信基準という敷居が高かったということだ。67.1%は希望額を融資されたが22.6%は希望額未満の融資しか受けられず、全く受けられなかった世帯も5.9%あった。

結局は非銀行系金融機関(50.5%)や社債(21.5%)を使用して不足分を満たし、追加融資を諦めたという回答も19.0%に達した。

これと共に、現在の不動産価格については65.3%が「高い」と答え「低い」(15.1%)という回答を圧倒した。高いとの回答は前年より3.9%上昇した。

今後の価格展望は「上昇する」(34.9%)が「下落する」(28.1%)より多かった。しかし、上昇するとの回答は7.6%減少している。そのためだろうか、今後マイホーム取得が可能だという回答は何と70.2%に達した。

マイホーム取得までの年月は5年以内が25.6%と最多で、以下10年以内26.9%、15年以内8.2%、20年以内7.7%、30年以内1.8%の順だ。

経済政策で政府に検討して欲しい事案としては、物価・不動産価格の安定が51.5%で、雇用の拡大(21.4%)、経済成長(18.8%)、所得分配(8.2%)などを圧倒した。

韓国銀行が基準金利を決定する際に考慮して欲しい要因も、物価・不動産価格の安定という回答が70.9%と最も大きな割合を占めた。

(聯合ニュース/韓国語)
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