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2012-02-16(Thu)

パチンコ店チェーン「Sスキーム」で4000億円「節税工作」 節税を指南した税理士が、税理士免許を返上し海外に"移住"

「租税法律主義」に果敢に挑戦した国税当局が防いだパチンコ店チェーンの申告漏れ4000億円

 総額が4000億円の「申告漏れ」が発覚、今週に入って、いっせいに報道された。税収不足が深刻で、増税論議が重ねられているなか、国税当局の久々の"快挙"といってよかろう。

 ただ、"一般受け"はしていない。

 『読売新聞』(2月12日付)が1面トップでスクープ、他のマスコミも後追いしたものの、広く国民にアピールするには至らない。

 原因は、4000億円の節税を指南した元税理士が、税理士免許を返上のうえ海外に"移住"、「節税工作」そのものは罪に問えないこと。4000億円の内、3000億円は「これから発生する損失」であり、事前防御の色合いが濃いこと。「1000億円分の申告漏れ」については、指摘された約40のパチンコ店チェーンが修正申告に応じたものの、過少申告加算税を含む追徴税額は100億円に満たないこと---などが原因だ。

 つまり、悪質さは問えないし、修正申告に応じさせる意味もあって徴収税額は少ない。加えて、スキームを作成した元税理士は、パチンコ店チェーンへの営業をやめており、これ以上の被害が出てくる可能性はない。

 評価するとすれば、事前のチェック効果。損失を発生させて、業績好調な法人の利益と"相殺"するのは、「節税の第一歩」。その「合法的なしつらえ」を、国税当局の強い意思で突破したのだから、同種の「節税工作」が行なわれる危険性もなければ、3000億円の「実現損」が、使われることもない。

 ただ、実名報道ではないことから国税当局の"弱気"を指摘できる。

 4000億円という数字が独り歩きしているが、どこの誰が、どんなスキームを作成、どこのどんなパチンコ店チェーンが、個々に何十億円(何百億円?)の節税工作をしたかわからず、「一罰百戒効果」は期待できず、国民へのアピール度も少ない。

 ただ、このスキームは「合法的なしつらえ」を元税理士が"アピール"しただけに、「租税法律主義」に照らせば、指摘されたパチンコ店チェーン側が、開き直って「修正申告」に応じない場合、不服が認められ納税を免れる可能性があった。

 かつて国税当局には、香港に移住していた消費者金融大手・武富士の創業者の長男が、「外(オランダ)-外(香港)」で贈与を実現、「贈与税なし」という香港税制に則って、日本でも香港でも納税しなかったことに対し、「租税回避スキーム」だとして1600億円に課税したら、法廷に持ち込まれて国側が敗訴、金利も含めて2000億円を支払ったという"苦い過去"がある。

 従って、更正処分を打って争うよりも、修正申告に応じてもらう方が、訴訟リスクがなくて楽だった。

 パチンコ店チェーンにとって国税は苦手な相手である。プリペイドカードの導入で、「脱税環境」は"改善"されたとはいえ、常に脱税上位にランキングされる業種であり、国税とのトラブルは避けたい。双方の思惑が一致、「軽めの修正申告」で決着した。

 実際、元税理士が考案した「Sスキーム」は、精緻に組み立てられて合法である。新聞各紙を読んでも理解しにくいのは、法の網の目をすり抜けるために、複雑な体系となっているためだった。

 〈 元税理士の顧客の各グループは、本体会社(親会社)が会社を分割したうえで、時価の評価額が簿価よりも低い不動産を新会社に現物出資する一方、新会社の株式を取得し、不動産が抱えた含み損を本体会社の損金として計上。子会社を設立する際には、株主に従業員など第三者をくわえ、100%子会社ではないように装っていたという 〉(『日本経済新聞』2月13日付夕刊)



 他紙も似たりよったりで、「Sスキーム」を理解できる読者は、税に通じた人を除いてほとんどいない。

 簡単に言えば、国が企業の合併や分割を円滑に進めるための「企業組織再編税制」を利用、できるだけ会社を増やして損失を発生させ、利益が出た時に相殺して節税を図ろうというものだった。

 手元に元税理士が顧客にあてた「Sスキームに関する報告書」という文書がある。そこには、くどいほど「合法」である旨が書きこまれている。

 〈 私どもは、貴社に対して、商法、法人税法、消費税法、地方税法、印紙税法、登録免許税法、風俗営業適正化法、税理士法、不動産鑑定士法、公認会計士法、弁護士法、司法書士法等の諸法令に抵触しないように最大限の注意を払いながら、貴社に対して、組織再編成を伴う事業再構築プラン(Sスキーム)をご提案申しあげ、貴社は私どもの提案に従い、この間、着実にSスキームを実施されてきました 〉



 「Sスキーム」の注意は、「合法」の一点に絞られていたことがわかる。

 これに対して国税の論理は、「スキームのひとつひとつは合法でも、全体として租税回避しており、申告漏れを指摘できる」というものだった。

 確かに、節税を目的に、赤字法人を増やして黒字にしないというのでは、法人税など望めない。「税の公平」という観点から、課税処分したいのはわかる。

 一方で、「租税法律主義」は、憲法第84条の「あらたに租税を課し、又は現行の租税を変更するには、法律または法律の定める条件によることを必要とする」という定めに規定されたものである。

 それに則せば、精緻に法の穴をくぐりぬけるのは合法であり、もしパチンコ店チェーンの側が開き直り、異議を申し立てれば、武富士裁判の時のように、国が敗訴した可能性がある。

 国税はマスコミを味方につけているだけに、記事になった場合、「脱税した奴が悪い」という内容になりがちだが、法律に則った脱税は認められる。

 そのことを肝に銘じて、「脱税の穴」は、法律で潰していくしかない。

(現代ビジネス  ニュースの深層)
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