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2012-02-13(Mon)

アメリカ「韓国から手を引く時代は少しずつ近づいている」 日本と中国の二者択一を迫る

 かつて米国で大統領補佐官(国家安全保障担当)を務めたブレジンスキー氏は「近い将来、中国とインドが浮上し、米国は衰退する」と分析し、それによって「地政学的に危険な状況」に陥る代表的な国の一つとして「韓国」を挙げた。同氏は最新の著書で「覇権国が交代し、世界の秩序が変化する影響を最初に、そして直接的に受ける国」として、まず旧ソ連に属していた人口460万人の小国グルジアと台湾を挙げ、その次に韓国を名指しした。

 ブレジンスキー氏は「米国の衰退は韓国に苦渋の選択を迫るようになるだろう」とした上で、韓国には「中国による東アジアの覇権を受け入れ、中国とさらに接近する」道と「歴史的な反感にも関わらず、日本との関係をさらに強化する」という二つの道が選択肢として提示されていると明言した。しかし「米国の強い後押しがない場合、日本が中国に対抗できるかは疑わしい。米国の衰退で、米国が提供してきた“核の傘”への信頼が低下すれば、韓国と日本は(米国以外の)新たな核の傘を求めるか、あるいは自国での核武装を迫られるだろう」「中国は韓半島(朝鮮半島)統一問題にも決定的な影響を及ぼすと考えられる。その場合、韓国は“中国が後押しする統一”と、“韓米同盟の縮小”などを取り引きせざるを得なくなるかもしれない」と予想した。

 ブレジンスキー氏は「韓国の将来に決定的な影響をもたらす国際情勢の変化の時期」について「中国が経済面と軍事面の双方で米国を追い越すとみられる、およそ20年後」と予想した。つまり世界の覇権国・米国は、20年後に太平洋の反対側で中国が自分たちに対抗する経済面・軍事面での覇権国になるという主張だ。これが事実なら、中国と陸地や海でつながっている韓国は、それよりもはるかに早い5年後、あるいは10年後には、巨大化した中国の圧力を、政治面、経済面、軍事面のあらゆる分野で実感するようになるだろう。

 ブレジンスキー氏が提示した米国の東アジア政策をめぐるこれらの展望は、盧武鉉(ノ・ムヒョン)前政権が戦時作戦統制権の韓国軍への移管を推進した際、米国が速やかにこれに応じた時点ですでに予想されていた。韓国で将来、大統領を目指す人物や、次の政権獲得を目指すセヌリ党、民主統合党などは、ブレジンスキー氏が突きつけた厳しい質問への回答を提示しななければならない。ブレジンスキー氏は、「たとえ韓国が米国との同盟を強く望んだとしても、米国が韓半島(朝鮮半島)から手を引く時代は少しずつ近づいている」と指摘する。同時に「そうなれば韓国は中国に頼るか、あるいは日本と手を結ぶかという選択を迫られる」としている。「中国に頼る」ということは、中国の覇権秩序における付属品のように屈従して延命を図り、その圧倒的な影響の下で生き延びるという意味だ。「日本と手を結ぶ」ことについては、改めて説明する必要もないだろう。与党も野党も、あるいは右も左も関係なく、韓国のあらゆる政治勢力は、この状況で5000万の国民をどちらの方向に導くか、決断を下さなければならない。

 ブレジンスキー氏は「中国は韓国統一の過程で決定的な影響力を行使すると予想される。その場合、“韓米同盟の縮小と中国による統一支援”を取り引きせざるを得ない状況になる可能性がある」と予想しているが、韓国の政治勢力は、この言葉に込められた意味合いをしっかりと受け止めなければならない。米国は何か機会があるたびに「韓国と米国は共に血を流し合った血盟関係だ」などと強調してきた。しかしその一方で米国は、韓国が現在あるいは将来の国益をかけてどのような決断を下すかに注目しており、それに伴う対応策についても慎重に検討を進めてきた。韓国では前政権の民主党が韓米自由貿易協定(FTA)に向けた交渉を最初に提議し、一定の結論を下した。ところがその民主党の流れを受け継ぐ民主統合党は、韓米FTAが妥結すると同時にその破棄を公言している。このように不安定な状況を目の当たりにした米国は、政府と民間の双方が、これまで自分たちが韓国に提供してきた安全保障面での支援について検討し直しているわけだが、これはある意味当然のことかもしれない。

 ブレジンスキー氏が投じた最後の質問にも、韓国の政治家や政治団体は回答を提示しなければならない。新たな核の傘を提供する米国以外の強大国を探すのか、あるいは韓国が独自に核兵器を開発するのかということだ。この問題も、韓国の安全保障政策の方向性に決定的な影響を及ぼすだろう。

 世界の同盟史には、強大国に浮上する隣国への吸収や影響を拒絶するために、その強大国の影響力を相殺する他の同盟国を探し求める国の苦労が数多く描かれている。韓国ではこれまで60年にわたり、米国がその役割を果してきたわけだが、これについても決定的な選択の時期が近づいているのだ。韓国で政治に責任を持つべき者たちは、インターネット放送「ナヌン・コムスダ(私は小ざかしいの意、通称ナッコムス)」のように軽々しく無責任な言動を取るべきではない。このような態度は国と5000万の国民を危険な状況に追いやってしまうからだ。政権獲得を目指す人物も政党も、今なお厳然と近づいている国家生存の岐路で、大韓民国と国民が今後も生存し続けるために進むべき道を提示する義務がある。

(朝鮮日報  社説・コラム)
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