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2012-02-02(Thu)

欧州委員会、サムスンを本格調査へ - 「FRAND」特許濫用の疑いで

サムスン(Samsung)がスマートフォンやタブレット端末の分野で競合する各社を相手に自社特許の侵害をめぐって争っている裁判に関し、欧州委員会(European Commission)が、独占禁止法違反の疑いで同社の調査に乗り出したことが、現地時間31日に明らかになった。

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      European Commission

欧州委員会は今回の調査について、サムスンがいわゆる「必須標準特許」(または「FRAND」特許)の侵害を理由にアップル(Apple)などの競合他社を訴えていることが、支配的な立場の濫用を禁じたEU条約の規定に触れる可能性があると説明しているという。

「必須標準特許」は、当該技術の広汎な普及を目的として、標準化団体から「公平で妥当かつ差別のない」(Fair, Reasonable and Nondiscriminatory:FRAND)やり方で他社へのライセンス提供を行うことが求められているもの。サムスンは1998年に、欧州電気通信標準化機構に対し、同社が保有する3G/UMTS関連技術の特許を、このFRANDの原則に沿ってライセンス提供すると約束していた。

ところが、昨年から同社がアップルを相手に続けている一連の訴訟では、これらの特許の侵害を根拠に、iPhoneなどの販売差し止めを求める訴えがサムスンから出されていた。

また昨年11月には、欧州委員会がサムスン、アップルの両社に対し、FRAND特許に関する情報提供を求めたことが伝えられていた。その際に、知財分野に詳しいコンサルタントのフローリアン・ミューラー(Florian Mueller )氏は、このEUの調査がアップルよりもむしろサムスンを対象としている可能性が高いと指摘した上で、欧州の規制当局が自社のFRAND特許を使ってiPhone 4Sなどの販売差し止めを求めるサムスンのやり方を独禁法違反と認めることになれば、同社は対アップル訴訟の大半を取り下げざるを得なくなる可能性もあるとの見方を示していた。

さらに12月には、パリ(フランス)の大審院で、iPhone 4Sで使用されている無線関連技術が、自社のW-CDMA関連特許の無断使用にあたるとして、同製品の販売差し止めを求めたサムスンの訴えが却下されたが、その際にも同氏は、「FRAND」特許の侵害を根拠に訴えを起こしているサムスンの戦略には「根本的な欠陥がある」と述べていた。

サムスンとアップルは現在、独、仏、米、豪、韓国、日本などあわせて10ヶ国以上の国で特許関連訴訟を続けており、同日には独デュッセルドルフで行われた控訴審で、サムスン製タブレット「Galaxy Tab 10.1」の販売差し止めを命じた昨年9月の判決を支持する判断が下されている。

(WirelessWire News  世界の話題)
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