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2012-01-19(Thu)

パチンコチェーンの深い闇…特別スキームと“消えた税金”

 野田佳彦首相が消費税増税に突き進むなか、複数のパチンコチェーンが関与する「国税重大案件」が取り沙汰されている。特別なスキームを使って、1社あたり数十億円から数百億円、40数社で総額数千億円もの“節税”がされていたとみられるのだ。東京国税局も重大な関心を寄せているという問題について、税理士であるTLAコンサルティングの斉藤公貴社長が明らかにした。

 「表向きは『財務体質の改善』や『融資を受けやすくする』と説明していたようですが、営業上の理由や、業務の円滑化のためにするスキームとは思えないですね。税理士から見ると、税金を少なくするために行われたとしか思えません」

 斉藤氏はこう語る。

 問題のスキームは10年ほど前から、ある税理士法人を中心に広められた。日本経済を活性化させる原動力として、2000年の商法改正で会社分割制度が導入され01年度法人税法改正で、企業組織再編に関する非課税対象が広がった。スキームはこれらを使って、企業の分社や新設、合併などを数段階に分けて進める複雑かつ巧妙なものだ。

 「西日本のA社の場合、数年間かけてスキームを実施した結果、1年で50億円以上も節税した年もあるらしい。売り上げ1000億円ほどの企業だから、納税額は相当少なく済んだと思われます。税務関係者の間では『関与したのは40数社。総額は数千億円に上る』といわれている。考えられない話です」(斉藤氏)

 別のケースでは、スキームの分社化にあたり、都内の小さなビルに100社以上の関連会社が入居した形になり、1つの郵便受けに20数社の社名が書かれたシールが貼られたこともあったという。実体のないペーパーカンパニーを疑わせる。

 企業を成長・発展させるための、実質的な組織再編ならば法律などの趣旨に合うが、万が一、租税回避や節税が目的のスキームならば、法律を悪用していると思われても仕方がない。税理士法人のトップは現在、海外に滞在しているという。

 斉藤氏も「サラリーマンは税に対してガラス張りで、消費税増税となっても従うしかない。一方で、こういうスキームを利用して数十億円、数百億円もの税金を払わないで済んだ企業も存在する。税理士仲間の間でも『これでは真面目に納税している人がバカみたいで、納税意識も薄れるだけだ』といった話が交わされている。東京国税局が動き出したという情報もあるが、国民の方々はこうした事実を知れば、怒りを感じるのではないか」と語る。

 野田首相は、国税庁を所管する財務相も経験している。消費税増税を含む「社会保障と税の一体改革」を進めるのもいいが、「税の公平性」だけは何としても守っていただきたい。

(zakzak  政治・社会)
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