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2012-01-17(Tue)

“ダメ”な日銀総裁を解任できる規定を!

 スイス国立銀行総裁が夫人の外為取引をめぐって引責辞任した。中央銀行総裁の個人的なスキャンダルでは、日本でも福井俊彦前日銀総裁の村上ファンドへの出資が問題視されたことがある。

 スイス国立銀行では、本人ではなく夫人の行動でも総裁は辞任したわけだが、日銀では総裁自身の行動であるにも関わらず本人は辞任しなかった。

 当時、筆者は政権内にいて、福井氏の村上ファンド問題について、村上ファンドや日本銀行の内部資料を知りうる立場にあって、それらの資料の分析を行っていた。

 その結果、日銀が持っている株式市場への影響力を考えると、どう考えてもまずいというのが偽らざるところだった。しかし、日銀法の規定では解任はできない。ということは本人の自発的な辞任を待つしかないのだが、結果として居座ってしまった。

 今回スイス国立銀行の例でもわかることは、中央銀行の行動に関する情報をあらかじめ知っていれば、株式市場のみならず、金利や為替市場の金融商品で儲けることはたやすい。そのくらい中央銀行の金融政策の威力はある。

 金融政策に効果がないという中央銀行マンは、今の日銀以外に筆者は寡聞にして耳にしたことがない。万が一の場合、自らの責任逃れのために、金融政策の効果がないと予め言い訳しているのではないか。

 いずれにしても、中央銀行マンはコンプライアンス面の清潔さが問われるのはもちろんだが、一方で、マクロ経済の情勢に応じて果断に行動するという重責を担っている。

 中央銀行総裁が高潔かつ優秀という万能な人物であればいいのだが、そうでない場合も多い。ついては、場合によっては厳格な手続きのもとで解任できるように規定を改めたり、中央銀行の政策に一定の目標を与えるなどして透明性を確保する仕組みをつくるほうがいい。

 ところが今の日銀法の場合、総裁の解任はほぼ不可能で、数量的な政策目標もないので、高潔かつ優秀という「スーパーマン」が暗黙の前提になっていて、実情にそぐわない。日銀法を改正すべきと言っているのはこのためだ。

 中央銀行総裁は、一国のマクロ経済への影響では最高権力者であり、大統領も首相もかなわない。そのスーパーパワーを国の繁栄にすべて使うという責任と覚悟が必要だ。コンプライアンス面の清潔さがないのは困ったものだが、他国から「デフレターゲット」と皮肉を言われ、まったくパフォーマンスの悪い中銀総裁も、国民にとってはいい迷惑である。

 改正された中央銀行法の下でも、たやすく両条件を同時にクリアできるような人しか、中銀総裁になるべきでない。日本では両条件をクリアしていない中銀総裁が続いている。スイス国立銀行を笑えない。

(zakzak  政治・社会)
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