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2011-11-23(Wed)

日本郵政がボロボロ 郵便事業も郵貯も投資信託もダメ 頼みの郵便局すら減収

 日本郵政が14日発表した2011年4~9月期連結決算は、売上高に当たる経常収益が前年同期比で5%減った。通期決算でも2期連続の減収で、長期低落に歯止めがかからない。

■宅配便シェア10%にとどまる

 中でも厳しいのが郵便事業会社だ。4~9月期の経常損益は627億円の赤字となった。電子メールとの競合に押され、郵便物の取扱数は減少が続く。10年度の取扱数は03年度に比べて1割減った。郵便物の減少を宅配便「ゆうパック」で補う目的で日本通運の「ペリカン便」を吸収したが、宅配便に占めるシェアは10%にとどまり、ヤマト運輸、佐川急便との格差は広がっている。

 郵貯を手がけるゆうちょ銀行は4~9月期、経常利益が14%増えた。だが郵貯事業も先細りだ。貯金量は1999年の261兆円をピークに減少に転じ、今年9月末は175兆円にまで落ち込んだ。郵貯の運用は利回りが低い国債が中心で、資金規模が縮小すれば収益悪化に直結する。

■リストラ進まず

 投資信託の販売に力を入れてきたが、これも伸び悩んでいる。純資産残高は1兆円前後で頭打ちだ。簡易保険を手がけるかんぽ生命の4~9月期は11%の減益。主力商品である「養老保険」の低迷が響いている。総資産は10年度末に100兆円を割り込んだ。

 郵便局会社は郵政3事業会社からの業務受託手数料が減り、2.4%の減収だった。3事業が低迷する中、収益を立て直すには郵便局のリストラが欠かせない。だが日本郵政発足後、郵便局数は減っていない。

(日本経済新聞)
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