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2011-11-17(Thu)

TPP反対派の急先鋒・中野剛志「メディアが報じないアメリカの本音。やはり日本は狙われている」

ついにTPPに参加することがほぼ決定的となった日本。 報道の裏側、アメリカの真意などを反対派の中野氏が明かす

TPPについては、むちゃくちゃな話がメディアでそのまま流れています。 先日(10月27日)、私が生出演したフジテレビの『とくダネ!』なんてヒドいもんでしたよ。

進行役のアナウンサーが、スタジオのモニターで 内閣府が試算したTPP参加の経済効果を示したんですが、 そこに映し出されたのは「GDP2.7兆円増加」という数字だけ。 それを見たコメンテーターが 「日本の年間GDPは約530兆円ですから、0・54%くらいの効果です」と解説しちゃったんです。

オマエら、ちょっと待て、と。2.7兆円という数字は10年間の累積だろ! 単年度で見ればTPPの経済効果なんてたったの2700億円。 私は生放送で、なんで正確な数字を出さないんだ!とブチ切れましたよ。

ところが、その前に放送された『新報道2001』でもフジテレビは同じ“誤報”を飛ばしました。 しかも、こちらは番組スタッフが収録前の段階で10年間の累積である事実を把握していたから、 私には故意に隠したとしか思えないんです。 視聴者を“TPP賛成”へと誘導したい大手マスコミの狙いが透けて見えますよ。

政府は政府で、TPPに参加することで「国を開く」などとトンチンカンなことを言う。 日本の平均関税率は諸外国と比べても低いほうであり、その意味で国はすでに開かれているんです。 なぜ、こんな自虐的な発言をしたのか意味不明。本当にこんな状態でTPPを進めてよいのでしょうか?

■「輸出2倍戦略」のためにアメリカはTPPを使う

今、世界はどうなっているのかというと、08年のリーマン・ショック以降、その構造は激変しました。 かつての世界恐慌がそうでしたが、今のような世界的な大不況下では、 各国とも生き残りのために手段を選ばず必死になります。 各国は、日本にオイシイ話やキレイ事を並べながら、えげつない計略を次々と仕掛けてくる。 特に住宅バブルの崩壊で国内経済がズタボロのオバマ政権は、経済回復と支持率稼ぎのためになりふり構わなくなっています。

そのアメリカが今、最大のターゲットにしているのが日本です。アメリカは「2014年までに輸出を2倍にする」ことを国是に掲げています。そのために利用しようとしているのがTPPです。アメリカはまず日本をTPPに誘い込み、思惑どおりに関税や非関税障壁を撤廃させる。もちろん関税撤廃には応じますが、同時にドル安(円高)に誘導して日本企業の輸出競争力を奪います。その上で、金融や農業などで日本の市場の収奪にかかる。これがアメリカの狙いです。

■日本が自ら進む“人食いワニ”の池

このまま日本がTPPに参加すると、国内のルールや仕組みをアメリカ企業に有利になるように改定させられる恐れがあります。そこで、昨年12月に合意に至った米韓FTA(自由貿易協定)が、韓国側から見て、いかに無惨な内容だったかをお話ししましょう。

韓国は、アメリカが韓国の自動車市場に参入しやすくなるよう、排ガス診断装置の装着や安全基準認証などの義務に関して、米国から輸入される自動車は免除するという“例外”をのまされました。

さらに韓国では、日本と同じく国内ニーズが高い小型車に優遇税制を設けていたが、これもアメリカの要求で大型車に有利な税制に変えさせられました。そしてFTAによる関税撤廃で急伸した韓国産自動車の輸出がアメリカの自動車産業を脅かすようなら“関税を復活する”という規定も加えられたのです。

手段を選ばないアメリカのこうした攻勢が、TPP交渉参加後は日本に及ぶことになります。自動車業界では、まず日本のエコカーが標的となるでしょう。米国車の多くは、現時点では日本政府が定めた低公害車の基準を満たしておらず、エコカー減税の対象外。これをアメリカに「参入障壁だ」と指摘されれば、韓国のように泣く泣く優遇税制を撤廃せざるを得なくなるでしょう。

また、TPPで最も懸念されるのは、投資家保護を目的とした「ISDS条項」。これは、例えば日本への参入を図ったアメリカの投資企業が、国家政策によってなんらかの被害を受けた場合に日本を訴えることができるというもの。訴える先は日本の裁判所ではなく、世界銀行傘下のICSID(国際投資紛争解決センター)という仲裁所です。ここでの審理は原則非公開で行なわれ、下された判定に不服があっても日本政府は控訴できません。

さらに怖いのが、審理の基準が投資家の損害だけに絞られる点。日本の政策が、国民の安全や健康、環境のためであったとしても、一切審理の材料にならないんです。もともとNAFTA(北米自由貿易協定)で入った条項ですが、これを使い、あちこちの国で訴訟を起こすアメリカを問題視する声は少なくないのです。そんな“人食いワニ”が潜んでいる池に日本政府は自ら飛び込もうとしているわけです。

残念ながら、野田首相のハラは固まっているようです。世論で反対が多くなろうが、国会議員の過半数が異論を唱えようが、もはや民主的にそれを食い止める術はありません。交渉参加の表明は政府の専権事項、野田首相が「参加する」と宣言すれば終わりなんです。

そして、いったん参加表明すれば、国際関係上、もう後戻りはできない。すべての国民が怒りをぶつけ地響きが鳴るような反対運動でも起きない限り、政府の“暴走”は止まりません。

(週プレNEWS  インタビュー)
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