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2011-11-14(Mon)

北教組の「不適切な勤務実態問題」「巨額裏金問題」以降も問題体質変わらず 「不適切な勤務」にメスを

 北海道の公立小中学校教職員の不適切な勤務実態が、会計検査院の報告書で明らかになった。

 道内の教職員の勤務実態は、昨年、民主党候補の選挙対策として巨額の裏金が発覚し、北海道教職員組合の時の委員長代理が逮捕された事件で問題化した。今回の報告書は北教組の問題体質が変わっていないことを物語る。

 文部科学省や北海道教育委員会(道教委)もこれを受け、北教組が学校教育や教職員の服務規律を歪(ゆが)めてきた事態を重く見て、道内全校を対象に調査を開始した。

 北教組の学校教育への介入は、「氷山の一角」とされる。国と地方は、全国の実情を調べ、速やかに教育の正常化を図るべきだ。

 会計検査院の報告によると、道内計172校で平成18~21年度、教職員延べ647人の「不適切勤務」は3392時間に上り、勤務時間中の組合活動が7校で確認された。夏休みの勤務時間が守られていない学校は52校、研修報告に問題がある学校も47校あった。

 図書館で文献や資料を整理していたと届けて、実際は休館日で自宅で過ごしたり、調査に「記憶にない」「回答できない」と非協力的だったりした教員もいた。

 北教組による学校への介入はこれにとどまらない。学校運営の要の主任教諭に支払われるべき主任手当は、反対闘争の末、組合のもとに貯(たくわ)えられた。学校教育に投じられるべき税金が、教職員組合の活動資金に化けたとみられるようでは、納税者は納得できまい。

 違法献金事件は、北教組に染み付いた体質の延長線上で起きた。公務員として法で原則禁止されているにもかかわらず、組合教員が勤務時間中に組合活動や選挙、政治活動に明け暮れる悪慣行が、正されてこなかったからだ。

 学校では、教組の利害を反映した学校運営を校長に迫った。道教委は校長を十分に支えず、結果として、不適切な勤務は常態化されていった。

 北教組は事件後も、「勤務時間中の組合活動は当然認められるべきだ」などと主張している。法令を顧みないといえる組織体質を是正する考えはないのだろうか。見て見ぬふりしてきた道教委の責任も重い。

 報告書が鮮明にした教育現場の問題は北海道に限らない。全国各地に同様の実態が残っていることにもメスを入れるべきだ。

(産経ニュース  事件)
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