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2011-11-08(Tue)

オリンパス上場廃止危機!解任騒動の次は決算延期…市場不信は極限

 買収資金の流れをめぐり、トップの解任や退任などゴタゴタが続くオリンパスが、8日に予定していた2011年4~9月期の決算発表を延期。株式市場に不信感が広がっている。四半期報告書を期限の14日までに提出できなければ、東京証券取引所から上場廃止基準に該当する恐れがあるとして「監理銘柄」に指定される可能性がある。

 4日朝に決算発表延期を発表するとオリンパスの株価は前営業日比82円安の1118円と急落、先行きの不透明感が浮き彫りとなった。

 金融商品取引法では、決算発表とともに財務局へ出す四半期報告書の提出期限を、決算期終了から原則45日以内と定めている。提出が間に合わなければ、上場廃止基準に抵触する可能性があるとして、東証が監理銘柄に指定する場合もある。

 監理銘柄となった場合でも株式の売買に影響はない。「提出期限だった日の1カ月後までに報告書を出せば、指定は解除される。オリンパスのケースでは12月14日がリミットとなる」(東証関係者)と、当面の危機は先送りできる。

 しかし、「市場が懸念を抱いているのは発表が遅れた理由」(兜町筋)だという。オリンパスは、英医療機器メーカー・ジャイラス社買収の資金に関して第三者委員会が調査を始めたためとしているが、英社買収にともなうのれん代の計上をめぐって「監査法人による決算の承認が遅れているのではないか」(同)という観測も出ている。

 12月上旬とみられる第三者委の調査結果発表を待って12月14日までに決算発表-というのがギリギリのタイミングだが、果たしてどうなる?

(ZAKZAK  経済・マネー)


オリンパスの買収疑惑 金融当局はなぜ調査に乗り出さなかったのか

光学機器メーカーのオリンパスの企業買収をめぐる疑惑に、日本の金融当局の動きが鈍い。元社長のマイケル・ウッドフォード氏が突然解任された2011年10月14日の前日と比べて、同社の株価は半値にまで急激に落ち込んでおり、なお予断を許さない。経営は混乱したままだ。

ウッドフォード氏が同社に関する調査資料を提出したとされる英米の捜査当局がすでに調査に乗り出しているというのに、金融庁は「状況を注視していることころ」という。いったい、何をやっているのか。

悪質性が高ければ刑事告発も

オリンパス問題について、金融庁・証券取引等監視委員会は「調査に入ったかどうかを含め、個別案件についてはお答えしかねます」とコメント。ただ、一般論として「有価証券報告書などの虚偽記載の疑いがあれば、調査、立ち入り検査をしていくのが監視委の仕事です」と話した。

また、J-CASTニュースが「調査するタイミングが遅いのでは」と指摘すると、「コメントする立場にない」と述べ、こう説明した。

ウッドフォード元社長が証券監視委にオリンパスの調査資料を提供しているが、「基本的に調査に入るかどうかの判断は、内部告発や手紙などの場合があります。依頼があって調査することはありません。情報はメディアを含め幅広く集めていて、それらを精査しています」という。すでに調査は進められているようだ。

英米のメディアは、調査が進んでいることを報じている。英米の捜査当局の動きが早いことに、ある証券関係者は、「証拠隠滅などの恐れがあるので表面化しないだけで、日本も水面下で調べているところなのではないか」と、擁護する向きもある。

今後調査が進んで、証券監視委によってオリンパスのM&Aに関する会計処理が適切でないことがわかれば、有価証券報告書への「虚偽記載」となり、金融商品取引法違反で課徴金処分などの対象になる。さらに、虚偽記載が組織的で悪質性が高いと判断されれば、証券監視委による刑事告発の対象となる可能性もある。

東証は異例の「要請書」を発表

一方、東京証券取引所ができることはそれほど多くない。市場を運営しているとはいえ、東証に調査権限はなく、たとえばインサイダー取引の場合に、東証が証券監視委に取引状況などを報告。監視委が調査に入ることはあるが、オリンパスのような情報開示などのケースではそういった連携もない。

ただ情報開示基準があり、会社は投資家の投資判断に影響を及ぼすことがあった場合、適時開示することになっていて、結果的にそれに反することがあれば、銘柄を監理ポストに移す制度がある。それでも、オリンパスは情報開示を行っているので、「開示基準違反には当たらないのではないか」(前出の証券関係者)との見方があり、現状ではなにもできないようだ。

東証は10月26日、斉藤惇社長と、東京証券取引所自主規制法人の林正和理事長との連名で「上場会社を巡る最近の諸問題を受けた要請」を公表するなど、「円滑な価格形成と市場秩序の維持のために、できることはすべてやる。危機感をもって十分な対応をしていく」と話している。

(J-CASTニュース  経済)




見るも無残、オリンパス報道に見る日本のメディア 会見を打ち切ろうとした広報担当者は何者?

 先週、オリンパス問題をめぐる国内外のメディアの報道姿勢の違いを取り上げたが、フィナンシャル・タイムズ紙(以下FT紙)も、今週月曜日に公開した『オリンパス報道で注目される臆病な日本メディア』で、日本の主要メディアがオリンパスのニュースを軽く扱ったことについて論評している。

 11月2日には、オリンパス経営陣に対する損害賠償請求訴訟を起す動きが報じられるなど、ようやく日本のメディアでもオリンパス事件の報道が活発になってきたことは喜ばしい。(参考)

 この点についてFT紙は、「日本のメディアはこの1週間、 政治家や規制当局の発言に勇気付けられてか、より積極的にオリンパスの報道に取り組んできた。

 10月27日の記者会見では、経営陣が質問に答えていないと不満を述べ、1時間で会見を打ち切ろうとした広報担当者を怒鳴りつけ、20分間延長させた」と会見現場の様子を説明している。

 FT紙は『社説:オリンパス問題の幕引きを許すな』で、菊川氏を擁護するばかりの取締役会、動きの鈍い金融庁と東証、そしてオリンパスの監査法人についても疑問を提示している。

 さらに11月3日、ウォール・ストリート・ジャーナル 日本版では新たな情報として、オリンパスの取締役会が不可解な4件の企業買収をしたのは、ノーベル経済学者のロバート・マンデル氏、元通産省官僚、内視鏡検査が専門の病院院長が社外取締役の任期中だったと報じている。

 今回の事件では海外報道が先行し、日本の主要紙では当初、「欧米メディアが~~と報道」という見出しが多かった。ツイッター上ではこれを「リツイート報道」と揶揄するコメントも見られたが、オリンパスの事件はまだまだ底が深そうだ。

 日本の主要メディアには、菊川氏や森副社長など日本側の当事者にアタックし、真相を追求してほしい。

(JBpress  日本再生)


オリンパス報道で注目される臆病な日本メディア

 今やオリンパス元CEO(最高経営責任者)となったマイケル・ウッドフォード氏は今夏、日本の小さな雑誌に掲載された気になる記事について仲間の取締役たちに質問した。定期購読のみの月刊誌FACTA(ファクタ)――読者数は3万人、スタッフは数人――は、同氏の前任者が日本企業3社の不可解な買収で多額の資金を浪費したと告発していた。

 その後何が起きたかは、もう周知の通りだ。オリンパスは10月14日、同社いわく経営スタイルの問題を巡ってウッドフォード氏を解任した。

 英国人のウッドフォード氏はこれに対し、一連の買収に対して抱いた疑念――オリンパスは国内企業の買収で投資資金の大半を失ったことは認めた――だけでなく、別件の英国企業買収で払った異常に高い投資顧問料について公表した。もっとも会社側は、その手数料には価値があったと主張している。

 株価は半値に落ち込み、米連邦捜査局(FBI)が調査に乗り出し、25日にはオリンパス会長の菊川剛氏が辞任した。

 オリンパスの問題は、日本のメディアにスポットライトを当てた。日本では、大手新聞が――粘り強く醜聞を暴くFACTAの記者と異なり――、オリンパスのニュースを軽く扱ったと批判されている。

控えめな報道に批判も

 「大手メディアは慎重だった」。慶応大学の曽根泰教教授(メディア研究科)はこう話す。「日本の新聞は初期段階では、経営側の視点から記事を書く傾向がある」

 批判的な向きは、オリンパスを担当する数十人の記者はFACTAのスクープを追いかけなかっただけでなく、ウッドフォード氏の告発に関する報道は慎重で、概ね新聞の後ろの方に埋もれていたと言う。日本の一流経済紙、日経新聞がオリンパス問題を1面で報じたのは会長辞任を伝える記事で、問題が表面化してから2週間近く経った10月27日のことだった。

 日経新聞に25年間勤めたFACTA編集長の阿部重夫氏は、日本の主要紙は、広告主を失ったり、企業経営者との関係を損なったりすることを恐れているのではないかと推測している。特に経済紙は、比較的小さなスクープ――例えば、正式発表の前日に買収などを報じること――に依存しており、記者が醜い秘密を暴けば、そうした流れが絶たれる恐れがある。

 オリンパス事件は、日本の報道機関にとって困難な時期に起きたと阿部氏は言う。全国紙は何百万人もの読者がいる――世界最大の日刊紙である読売新聞は発行部数が1000万部、朝日新聞は800万部に上る――が、若い日本人は世界各地の若者と同様、紙を離れてインターネットに移っており、金銭的な損失が増加している。

 3月の津波後に起きた原発危機での政府発表に偏った報道が事態を悪化させたと阿部氏は考えている。「新聞はかなり信用を失った。読者は違う目で新聞を見るようになった」と同氏は言う。

 日本では昔から大衆週刊誌がスキャンダルを暴いてきたが、こうした週刊誌は原告側に有利となる傾向が増す名誉毀損訴訟に妨げられてきた。

 裸の女性の写真と並べて政治スクープを掲載する週刊誌の1つ、週刊現代は八百長疑惑を取り上げた2007年の連載記事に関して、力士たちに4000万円の損害賠償金の支払いを命じられた。しかし、今年に入って日本相撲協会が八百長を認めた後は反訴に出ている。

 確かに、英国におけるニューズ・コーポレーションのスキャンダルの余波からも明白なように、メディアが体制との馴れ合いを批判されているのは日本だけではない。

次第に勢いづく報道、FACTAは読者が急増

 また、オリンパス問題で日本のメディアが出遅れたのは、言葉の問題と物理的な問題で概ね説明できるかもしれない。ウッドフォード氏は最初に東京で本紙(英フィナンシャル・タイムズ)に話をした後、英国に戻ったため、一部の日本人記者は同氏の居所を突き止めるのに数日間かかった。

 日本のメディアはこの1週間、政治家や規制当局の発言に勇気付けられてか、より積極的にオリンパスの報道に取り組んできた。27日の記者会見では、経営陣が質問に答えていないと不満を述べ、1時間で会見を打ち切ろうとした広報担当者を怒鳴りつけ、20分間延長させた。

 一方で、FACTAは読者の増加を謳歌している。阿部氏の話では、FACTAのウェブサイトのアクセス数は従来の2倍以上の1日10万件となり、新規購読者数は通常の3倍のペースで増えているという。「調査力が評価される新しいタイプの報道が必要だ」と阿部氏は語っている。

(JBpress  海外)


社説:オリンパス問題の幕引きを許すな

 日本企業はスキャンダルに幕を引く方法として、儀式的な謝罪と辞任をよく使う。そのため、オリンパスの会長兼社長だった菊川剛氏の辞任は、使い古された台本そのままのように見える。

 菊川氏は、株主に「心配と迷惑」をかけたことについて形式的に謝罪したが、やましいことは何もないという立場は頑なに貫いている。菊川氏の声明は、同氏の経営責任や、不可解な買収と投資顧問料で10億ドル以上が蒸発したことについて渦巻き続けている疑問に何も答えていない。

 これらの買収の極端な不透明さ――英国企業ジャイラスを20億ドルで買収した際に払った6億8700万ドルの投資顧問料や、日本企業3社を法外な高値で買収した件など――は、菊川氏に辞任以外の選択肢を残さなかった。

菊川氏だけにとどまらない責任

 だが、責任の所在は菊川氏にとどまらず、広範に及ぶように見えることを考えると、オリンパスが今回のスキャンダルに幕を引くことを許されてはならない。

 スポットライトは今、取締役会の方に向けられなければならない。結局、オリンパスが投資家の資金を浪費する傍らで手をこまぬいていたのは取締役たちだった。

 これまでのところ彼らは、損失の真相を探るよりも菊川氏を擁護することにより大きな関心を示してきた。

 新社長の高山修一氏は、買収は「適切に」行われたと主張しており、驚くべきことに、菊川氏はまだ取締役会に残っている。これは許されないことである。取締役会は結束を固めるのではなく、答えを出すか、全員辞職するしかない。

 いずれにしても、外部の規制当局は今ここで踏み込んで、オリンパスで何が起きたのか、すべてが開示されるようにしなければならない。

 金融庁と東京証券取引所はこれまで、大手上場企業での危機について驚くほどのんきに構えてきた。当局は、ジャイラスに関する手数料と一連の買収について調査すべきである。そうすれば少なくとも、投資家が消えた資金の一部を取り戻す助けになるかもしれない。

監査への疑問も

 オリンパスの監査法人にも疑問がある。不可解な支払いのためにオリンパスの英国子会社の会計に限定意見がついたにもかかわらず、そのことがグループ全体の会計報告に一切触れられていないのはどういうことなのか?

 これらの質問に対する答えは、オリンパスの株主に限らず、多くの人にとって重要な意味を持つ。同じようなアカウンタビリティー(説明責任)の欠如は、あまりにも多くの日本企業に伝染しているからだ。

 その結果生じる財務上の浪費は、日本の産業界の経営効率を損ねている。オリンパスの一件は、新しいスタートを切る機会を与えてくれている。このチャンスをつかむべきだ。

(JBpress  海外)
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