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2011-11-05(Sat)

年金支給引き上げで1880万円大損!民主党は国民“虫けら”扱い?

 コツコツ払ってきた年金が民主党政権によって奪われようとしている。政府の方針を受けた厚生労働省が、サラリーマンが加入する厚生年金の支給開始を現在の60歳から68~70歳まで引き上げる案を打ち出したのだ。専門家の試算ではこの場合、年収600万円の人が84歳(65歳の人の平均余命)まで生きるとして、現在49歳以下の人は59歳以上の人に比べ総額で1880万円も少ない額しかもらえなくなるという。定年退職から年金支給までの“空白期間”の保障もない。小宮山洋子厚生労働相(63)は26日、支給開始年齢引き上げを先送りする方針を示したものの、この議論自体が、増税への布石と見る向きまである。

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 「小手先の貯蓄や資産形成では豊かな人生を送れないレベルの政策。現役で働いている人は企業のように海外移転、つまり移住も視野にいれなくてはならない時代が来たといえるでしょう」

 個人の資産運用に詳しいファイナンシャル・アドバイザーの中浜祐士氏は、厚労省による年金改革案について、庶民の苦しみを説明した。

 厚労省は今月中旬、政府の年金部会で次の3つの案を出した。支給開始年齢を〈3年ごとに1歳上げる〉ペースで〈65歳まで〉引き上げる現行案に対し、(1)2年ごとに1歳上げ、65歳まで(2)3年ごとに1歳上げ、68歳まで(3)2年ごと1歳上げ、68~70歳まで-の3案だ。要するに、若い人ほど支給開始が遅くなり、損をする。少子高齢化などで、現行制度のままでは年金財政が破綻するという理屈だ。

 ワイドショーなどは「厚労省が急に言い出した」と報じるが、実は、菅直人前政権が6月にまとめた「社会保障と税の一体改革」の中にも「先進諸国の平均寿命・受給開始年齢を十分参考にし68-70歳へのさらなる引き上げを視野に検討」とある。正真正銘、民主党政権が政治主導で出した肝いりの案といえる。

 別表は、最も過激な(3)が来年4月1日からスタートした場合の中浜氏によるシミュレーション(左端はその時点の年齢)。各年齢のサラリーマンが、大卒直後の22歳から60歳まで働いて平均年収600万円を得て退職し、厚労省が発表している65歳の人の平均余命19年を生きた場合にもらえる年金の総額だ。

 例えば、55歳の人は64歳から総額4444万円をもらえる。現行制度なら62歳から計4744万円をもらえるので6%300万円の損。60歳から総額5044万円をもらえる59歳以上の人に比べ、12%600万円の減額となる。

 若くなるほどひどくなり、49歳以下の人は70歳から総額3164万円の受給。現行制度比26%減、59歳以上比37%減になってしまう。

 中浜氏は「野田内閣は復興増税で『将来世代に借金を残すようなことはしない』と言いながら、現在年金を受給している人の年金受給権(既得権)は守り、現役で働いている人には所得税、社会保険料を巻き上げ、将来の年金を4分の1も削減するという。この“世代間の不公平感”は埋めようがない」と話した。

 老後生活への不安は拡大する一方だ。

 現在、年金支給開始が65歳に引き上げられるのに合わせ、企業は高年齢者雇用安定法によって定年延長や再雇用などで65歳までの雇用確保を義務づけられている。しかし、希望者全員が65歳まで働ける企業は約48%にすぎない。

 厚労相経験者である新党改革の舛添要一代表は「雇用対策が打てないまま支給開始が70歳になれば、働けない上に年金がもらえない人が激増する。どうやって生きていけばいいのか。生活保護が増えて社会保障費が膨れ上がるだろう。将来への不安から現役世代が消費を控えて貯蓄に走り、経済も悪化する」と警鐘を鳴らす。

 別の経済ジャーナリストは「高齢者が退職しなければ、若年者の雇用を圧迫し、若年失業者があふれるようになりかねない」との見方を示した。

 また、政府は、庶民に比べて優遇されている公務員年金や、専業主婦に対する年金制度も見直しの対象としており、難しい利害調整は山積している。果たして、野田政権にやりきれるのか。

 そもそも、民主党は前回衆院選のマニフェストで「コンピューター上の年金記録と紙台帳の記録の全件照合」「『年金通帳』で消えない年金」などとうたい、「年金給付の水準を少しでも高める」「誰でも安心して暮らせるようにする」などと国民に約束した。しかし、紙台帳との照合と年金通帳は断念し、今回の案が実現すれば、給付水準は激減してしまう。

 政治ジャーナリストの角谷浩一氏は「民主党は『ミスター年金』こと長妻昭元厚労相らが活躍し『国民に負担を押しつけない形で年金改革をする』と公約して政権交代を果たした。それなのに、何もできず、給付を大幅削減することは許されない。調整ができるとも思えない。消費税増税に説得力を持たせるための財務省シナリオに乗っているのではないか」と話している。

 負担は増えて恩恵は減るという、死のロードが待っているのか。

(ZAKZAK  政治・社会)
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