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2011-11-02(Wed)

キセノン検出!ついに核分裂!福島原発“核爆発”危機…専門家が“危険性”警告

 恐れていたことが起きた。東京電力は2日未明、福島第1原発2号機で原子炉格納容器内の気体から放射性キセノンが検出された可能性が判明、核分裂が起きている恐れが否定できないとして、核分裂を抑制するホウ酸水を原子炉に注入したと発表した。局所的に臨界に達したとみられるという。まさに緊急事態だ。

 2日、緊急会見を開いた東電。松本純一原子力・立地本部長代理は、核分裂が連鎖的に起きる臨界について「一時的、局所的に起きた可能性はあるが、大規模な臨界は起きていない」と説明、核分裂が起きた可能性を明かした。

 東電では2号機に、格納容器内の気体を吸い出して浄化する装置を設置ているが、1日採取の気体を分析したところ、キセノン133、135が含まれている可能性があると判明。2日午前2時48分から1時間、原子炉への注水ラインからホウ酸水10トン(ホウ酸480キログラム)を注入した。

 放射性キセノンは核分裂に伴いできる。放射線を出す能力が半分になる半減期が短く、検出されれば直近に核分裂が起きた可能性を示す。

 いまのところ、原子炉の温度や圧力、放射線量を測定するモニタリングポストの値には変動がなく、圧力容器への注水は継続中で、経済産業省原子力安全・保安院は「全体としては安定している」としている。

 2号機の核燃料は事故で冷却水がなくなって溶け、原子炉圧力容器の底や、その外側の格納容器の底に漏れてたまったと推定されている。東電は、燃料が特定の形になったり、燃料冷却に伴い水温が下がり水の密度が増えたりすると、臨界が起こりやすくなると説明した。

 IAEM(米国緊急事態管理局国際交流協会)の国際コーディネーターで、震災・原発事故後に日本戦略研究フォーラム復興支援・国際連携室室長に就任した唐川伸幸氏は「慎重に対処しなければいけない」と指摘し、こう続ける。

 「このまま核分裂が連鎖していくと核爆発を起こす危険性さえある。格納容器に穴が開いている状態なので以前のような急激な爆発にはならないが、危うい状態にある4号機の核爆発を誘発する可能性も出てくる」と警告する。

 一方、東京工業大原子炉工学研究所助教授の澤田哲生氏は「核分裂を起こしたからすぐに(大規模な)再臨界に達するということはない。今後は、核分裂の連鎖反応が起きているかどうかを注視する必要がある」と冷静な対応を呼びかけている。

 ■放射性キセノン キセノンは原子番号54の元素で元素記号は「Xe」。希ガス元素の1つで、身近な使用例ではキセノンランプがある。キセノンの放射性同位体は40種類以上あるが、今回、2号機で検出された可能性があるキセノン133は半減期約5日、同135は約9時間と非常に短く、ともにウラン235やプルトニウム239の核分裂反応が直近に起こったことを示す指標となる。

 ■臨界 ウランなどの放射性物質が核分裂し、中性子が放出され、さらに周辺の放射性物質に当たって新たな核分裂を引き起こす連鎖反応が続く状態。原発の運転中はこの臨界状態が続き、発生したエネルギーを利用して発電している。ホウ酸は中性子を吸収し、核分裂を抑える性質があり、臨界防止に使う場合がある。ウランなどは臨界状態でなくても一定の割合で核分裂し、放射性キセノンができる。これに対し臨界状態では、キセノンの量は大きく増える。



(ZAKZAK  政治・社会)


東電“一時的に臨界の可能性”福島第一原発2号機、キセノン検出 ホウ酸水注入 

東京電力福島第一原子力発電所の2号機で、1日に採取した格納容器内部の気体から燃料のウランが核分裂したときに出来る放射性物質のキセノンが検出されました。原子炉の圧力や温度などに大きな変動はありませんが、東京電力は、最近、核分裂反応が連続する臨界が一時的に起きた可能性があるとみて、監視を続けることにしています。

福島第一原発2号機では、先月28日から格納容器の中の気体を吸い出しフィルターを通して放射性物質を取り除く装置の運転を始めていて、この装置の出口付近で放射性物質の種類や濃度を測定して分析しています。その結果、1日に採取した気体から、燃料のウラン235が核分裂したときに出来る放射性物質の▽キセノン133が1立方センチメートル当たり100万分の14ベクレル、▽キセノン135が1立方センチメートル当たり100万分の12ベクレル検出されたということです。キセノン133は、放射性物質の量が半分になる半減期が5日、キセノン135は、半減期が9時間といずれも短いため、東京電力は、最近、核分裂反応が起き、臨界が一時的に継続した可能性があるとみています。

これまでのところ、原子炉の温度や圧力などに大きな変動はないということです。東京電力は、2日午前3時前から、1時間にわたって原子炉に核分裂反応を抑えるホウ酸水を注入するとともに、今後もキセノンの検出が継続するかどうか監視を続けることにしています。事故の収束に向けた作業への影響について、東京電力は「2号機の原子炉の冷却が進んでいる状況に変化はなく、冷温停止状態の達成に大きな影響はないとみているが、1号機と3号機についても状況を確認する必要があり、原子力安全・保安院とよく議論したい」と述べました。

福島第一原発2号機で、キセノンが検出されたことについて、原子力が専門の東京大学大学院の岡本孝司教授は「現在の2号機は、核燃料が溶け落ちて核分裂をする物質が散乱していると考えられ、核分裂反応が起きにくい状態になっているが、原子炉内外にある放射性物質から出る中性子が燃料のウランなどと反応して、局所的、一時的に核分裂反応が起きる可能性は十分に考えられる。しかし、原子炉にはこれまでも大量のホウ酸を注入していたことなどから、核分裂反応が連続的に起きる臨界になる可能性は考えにくい。

原子炉の周辺の中性子を詳しく測ることで、どこに核分裂反応が起きる原因があるかを調べ、核分裂反応を確実に起こさせないようにする必要がある」と話しています。また、国や東京電力が年内の実現を目指している、原子炉が安定的に冷却できている冷温停止状態の判断について、岡本教授は「冷温停止は、核分裂反応が止まり、再び反応が起きないよう制御できている状態のことで、今回のように局所的であっても核分裂反応が制御できていない状態であれば冷温停止状態とは言い難い。メルトダウンした燃料が原子炉内外のどこに存在しているか把握したうえで、核分裂反応が起こらない状態にもっていけなければならない」と指摘しています。

(NHK)
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