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2011-10-30(Sun)

TPP国民的な議論せず強行突破もう許せない!!専門家が本気で怒る政府のウソ・インチキ・ゴマカシ・詐欺の数々

<京大准教授もTVでブチ切れ>

「アメリカは輸出倍増戦略を国是として掲げている。だから今、円高なんです。TPPで日本は輸出できません! アメリカが日本の市場を取るという話なんですよ!」

 いや、すごい迫力だった。27日、朝の情報番組「とくダネ!」(フジテレビ)に生出演した京大大学院准教授の中野剛志氏(40)。政府が突っ走るTPPを痛烈批判し、怒りをブチまけたのである。そのけんまくにスタジオは凍りついていたが、こうした映像を見れば、日本人も目が覚めるのではないか。とにかく、TPPを巡る議論はウソとインチキがテンコ盛りなのだ。

 まず、最大のイカサマがTPPで日本の工業製品の輸出が増えるかのような論法だ。経産官僚でもある中野氏は「自動車の関税はすでに2.5%、テレビは5%しかない」と指摘。「加えて円高で企業の6~8割の工場がアメリカにある。もう関税の向こう側にあるんだから、関税を撤廃しても意味はない」と切り捨てた。

 米国と2国間FTAを結んだ韓国の失敗事例をズラリと挙げ、「アメリカの雇用が7万人増えたということは、韓国の雇用が7万人奪われたということです!」と畳みかけた。

「TPP経済効果2.7兆円」という政府試算もインチキだ。中野氏は「これ、10年間の累積ですよ!」と声を荒らげ、「でも、どこにも書いてないじゃないか!」とペンを机に叩きつけた。

 よく分かっている専門家に言わせれば、政府が喧伝するTPP効果なんて、国民を騙す詐欺以外の何モノでもないのである。

 TPPの危険性については、ほかの専門家も次々と怒りの警告を発している。東大教授の鈴木宣弘氏もそのひとりだ。26日に都内で開かれたTPP反対集会で、政府への憤りを爆発させた。

「震災直後、官邸からはこんな声が漏れ聞こえてきた。『11月のAPECに間に合えばいいのだから、それに滑り込ませればいいではないか』と。ギリギリまで情報を出さず、国民的な議論もせずに強行突破をしようとしている姿勢は、もはや民主主義国家としての体をなしていません!」

 実際、野田政権は今月になって突然、重要情報を出してきた。外務省が作成した「TPP協定交渉の分野別状況」と題する79ページもの分厚い資料がそれだ。ジャーナリストの横田一氏が言う。

「この資料からは、政府がTPP参加を大前提に、アメリカと事前協議をしながら、周到に計画を進めてきたことが分かります。3月の震災後、ホトボリが冷めるまでヒタ隠しにしてきたが、TPPに参加表明する11月から逆算して、批判をかわして逃げ切れるギリギリのラインでの公開に踏み切ったのでしょう。あまりに汚いやり方です」

 これ以上、連中のウソ、インチキを許したらダメだ。

    

    

    
    視点・論点 「TPP参加の是非」

    

(日刊ゲンダイ  政治・社会)
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