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2011-08-26(Fri)

ケータイ大国・韓国がスマホで大揺れ 業界再編、株価暴落、集団訴訟・・・

 2011年夏の韓国の経済社会を象徴する最大のキーワードは、スマートフォン(高機能携帯電話)だろう。とにかく、スマホに関する大きなニュースが次から次へと飛び出してくる。ケータイ大国韓国はいま、スマホで大揺れなのだ。

 8月15日は、韓国では日本の植民地支配からの独立を記念する光復節の祝日になる。2011年は月曜日にあたり、3連休で国内外に旅行に出た韓国人も大勢いた。すっかり夏休みモードだったサムスン電子関係者を震撼させるニュースがこの日の夜、米国から飛び込んできた。

 「米グーグルによるモトローラ携帯電話機事業買収」の発表だ。

 日本でも大きなニュースになったが、韓国では日本とは比較もできないほど大きなニュースになった。

グーグルによるモトローラ買収で韓国携帯大手に激震

 というのも、韓国のサムスン電子、LG電子、ペンテックの携帯電話機大手3社は、いずれもグローバル携帯電話機市場でのメジャー企業であり、また、そろってグーグルのOS(基本ソフト)「アンドロイド」を搭載した携帯電話機を主力商品としているからだ。

 日本にとっては「大きな業界ニュース」だが、韓国にとっては「主力事業を左右しかねない重要ニュース」なのだ。

 ニュースが飛び込んできた翌日の8月16日午前10時。サムスン電子の李健熙(イ・ゴンヒ)会長は出勤するとすぐに、崔志成(チェ・チソン)副会長兼CEO(最高経営責任者)や携帯電話機事業部門、テレビ事業部門などの責任者を執務室に呼び集め、緊急戦略会議を開いた。

 サムスンにとって、今回の買収劇は「想像もしなかった衝撃的なニュース」(サムスン電子役員)だった。

 モトローラが苦戦していることは、もちろんサムスンも十分に認識していた。わずか5年前まで、世界の携帯電話機市場で、モトローラはノキアと並ぶ巨人だった。それより前には、モトローラは世界最大のメーカーだった。

 だが、ここ数年、「iPhone(アイフォーン)」の大ヒットとサムスンやLGなど新興勢力の躍進で、モトローラの携帯電話機事業はどんどん追い詰められていった。

 最近は売却説が頻繁に流れ、「サムスンにも買収の打診があったが、断ったはずだ」(韓国紙デスク)という。

 それにしても、まさかグーグルが買収するとは。

 もちろん、グーグルがモトローラの携帯電話機事業を買収するからといって、すぐにサムスンを脅かすような「モトローラフォン」が出てくるわけではない。アンドロイドOSをサムスンが使えなくなるわけでもないだろう。

 それでも中長期的に大きな懸念があることも間違いない。

 何よりも、無線通信分野で膨大な特許を抱えるモトローラの携帯電話機事業をグーグルが買収することは、「ハードメーカーに過ぎないサムスンなど韓国勢には大きな脅威」(韓国紙デスク)だ。

 業界内では、「グーグルがモトローラ製の携帯電話機にだけ特別な機能を持たせるアンドロイドOSを搭載したスマートフォンを製品化するのは間違いない」(同)という見方がある。

 また、現在サムスンなどはアンドロイドOSを無償で使用しているが、「モトローラが保有する特許を使ったOS以外の新技術をグーグルが開発し、有償での提供を求めてくる」との観測もある。

携帯電話機が最大の収益源になるはずだったサムスン

 もちろん、グーグルによる買収が「まったく高い買い物になって、数年後にハード事業を再び売却する可能性もある」(韓国のIT業界幹部)が、それでもグーグルがモトローラの特許を手にすることは間違いない。

 サムスンにとってなんとも悩ましいのは、今回の買収のタイミングだ。

 サムスンでは、携帯電話機事業の比重がどんどん高まっている。2011年4~6月期決算では、携帯電話機事業部門は1兆6700億ウォン(1円=13ウォン)の営業利益をたたき出した。稼ぎ頭の半導体事業部門でさえ1兆7900億ウォンで、携帯電話機事業部門は近く「最大の収益源」になると見られている。

 この躍進を支えたのが「ギャラクシーシリーズ」で有名なスマートフォンだ。サムスンは4~6月期に世界市場で1920万台のスマートフォンを販売し、アップル(2030万台)にあと一歩と迫る2位につけた。このうち1700万台が、アンドロイドを搭載したスマートフォンだった。

 携帯電話機事業を当面の成長の牽引役にしようと狙っていた時期に、悩みのタネが出てきたのだ。

 携帯電話機事業では、もう1つの悩みのタネもある。アップルとの係争だ。

 サムスンのスマートフォン市場での急成長を牽制するためか、アップルが知的所有権侵害で大々的な訴訟攻勢に出ている。

 サムスンもこれに真っ向から対抗し、両社の間では大型係争が進行中だ。

アップルとの熾烈な係争、部品などの受注激減の恐れも

 アップルは本気だ。サムスンからのフラッシュメモリーやLCDパネルなどの購入を大幅に絞る方針という。アップルはモバイルAP(アプリケーションプロセッサー)という主要部品をサムスンから全量調達しているが、これを台湾積体電路製造(TSMC)に発注する方向で調整している。

 DRAMもサムスンからの調達量が全体の半分を占めていたが、エルピーダメモリなどからの購入に一部を切り替えることも検討している。

 さらに、シャープからLCDを調達するために、シャープの工場増設費用としてアップルが10億ドルを拠出するとの外信報道も最近あった。

 サムスンがアップル向けに販売した部品などの売上高は、2010年に50億ドルに達した。アップルは、取引を縮小することでサムスンを圧迫する狙いと見られる。

 携帯電話機市場では、ノキアもマイクロソフトと提携してOS「ウィンドウズフォン」を搭載したスマートフォンでの巻き返しを狙っている。アンドロイドを搭載したスマートフォンで世界市場制覇を狙うサムスンにとっては、ただでさえ「全面戦争中」であるにもかかわらず、味方のはずだったグーグルにも神経を使わざるを得ない。

 なんとも厄介なニュースになってしまった。

 韓国での「スマホニュース」はこれだけではない。

 8月17日、韓国でアップルに対する集団訴訟が起きた。原告は2万6691人に達し、韓国の訴訟では最大規模の集団訴訟になる見通しだ。

原告2万6000人を超す集団訴訟

 韓国では、iPhoneユーザーの弁護士が2010年4月に、「iPhoneによる位置情報収集によって憲法で保障されたプライバシーを侵害された」などとしてアップルの韓国法人を訴えた。これに対してアップルは異議申し立てをせず、裁判所は慰謝料として100万ウォンを支払うことを命じた。

 「アップルは事実関係などについて争わず、訴訟を無視した。100万ウォンの支払いで事を終わらせようとしたようだが、相手が悪かった」(韓国紙記者)

 この弁護士は「アップルに勝った」ことを大々的にメディアで発表し、iPhoneユーザーに集団訴訟を呼びかけた。韓国のユーザーの1%弱がこれに応じ、アップル本社と韓国法人を相手に慰謝料を求めて提訴した。

 前回の裁判では異議申し立てをしなかったアップルだが、今回の集団訴訟では、原告の主張に全面反論すると見られる。

 韓国では、放送通信委員会が、アップルによる位置情報収集は韓国の「位置情報保護法」に違反するとして300万ウォンの制裁金を課した。

 今回の集団訴訟とは直接の関係はないが、アップルに対する今回の集団訴訟は世界中のIT業界関係者が注目する裁判になりそうだ。

 そして、スマホ話の3つ目は、最近の株価暴落だ。

株価が急落する「魔の金曜日」

 韓国の総合株価指数は、2011年7月8日に2180ポイントの高値をつけたが、8月に入って急落を続けている。最近は「魔の金曜日」と言われるほど、金曜日ごとに暴落している。5日に2000ポイント、12日には1800ポイントの大台を割り込んだ。

 19日には、過去最大の下げ幅となる115ポイント安を記録。この日だけで上場企業の時価総額が65兆ウォン以上蒸発し、上場企業の時価総額合計額が、2010年9月10日以来初めて1000兆ウォンを割り込んだ。

 最近の落ち込み幅は東京市場などを上回るペースだが、これは例によって、外国人投資家、特に今回は欧州系資金が売りまくっているためと見られる。

 特にIT関連株の下落が著しく、年初には1株100万ウォンを突破したサムスン電子株も70万ウォン前後で低迷している。

 ここ数週間ほど、ソウルのオフィス街のコーヒーショップに行くと、朝から2~3人連れのサラリーマンが続々と入ってくる。

 コーヒーを持ってテーブルに着くと、ほぼ全員がスマートフォンをずっといじり続ける。

 「一体何だ。この人たちは?」

 全員そろって、株価をチェックしているのだ。スマートフォンで売り注文を出し続ける場面もよく見かける。

 韓国メディアによると、韓国では経済活動人口の20%が直接株式投資をしているという。ファンドなどを買う間接投資まで含めると、その比率は60%に達するという。

 スマートフォンの普及が個人投資家の増加を後押ししているのは間違いない。

スマホで株を売買しまくる個人投資家

 確かに韓国では、サラリーマンが株式投資をするのは常識だ。それどころか、主婦も猛然と「へそくり投資」に出る。地下鉄の中でも、食堂でも、スマートフォンで株価をチェックする姿を本当に頻繁に見かける。

 韓国の大企業はほとんどが、勤務時間中にパソコンで株式投資をすることを禁じている。投資サイトを見ることを禁じる企業も多い。ところが、スマートフォンの普及で、こんな社内規定などまったく有名無実になってしまった。

 8月20日付の「朝鮮日報」は、「部長は空いた会議室、代理はトイレで、株、株」という記事を載せた。株価暴落で仕事どころではなく、スマートフォン片手にサラリーマンが社内を右往左往している様子が描かれている。

 2011年夏。韓国はスマホで熱い!

(JB Press   アジア)
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