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2011-08-21(Sun)

ソニーにテレビ事業からの撤退を迫る圧力 同事業の赤字がなければ株価は7割上昇?

 そのテレビは鮮やかで、デザインは洗練されており、生産するのが非常に難しかった。だが、ソニーの技術者たちが新しいトリニトロン管を所定の位置に置く方法を習得した時、彼らは世界的なヒットを生み出した。

 トリニトロンがソニーをトップクラスの家電メーカーへと飛躍させてから40年以上の歳月が経った今、業界ウォッチャーが知っているように、状況はあまり芳しくない。

ソニーのテレビ事業は8年連続の赤字

 韓国のサムスンとLGは、ブラウン管を使わない薄型テレビの販売でトップを走っており、ソニーのテレビ事業は8年連続の赤字に陥っている。

 薄型テレビの時代に苦戦している日本メーカーはソニーだけではない。日立製作所、東芝、シャープも市場でシェアを失っている。

 証券会社CLSAの調査によると、日本の電機メーカーは過去10年間で、全体の市場シェアのほぼ3分の1を台湾と韓国のライバル企業に奪われたという。

 テレビ市場では、衰退がもっと急激だ。日本メーカーは現在、薄型テレビの中核部品である液晶パネルの10%足らずしか生産しておらず、この技術が1990年代に最初に商品化された当時のほぼ100%、10年前の50%から大きく低下した。

 しかし、少なくとも一部の日本メーカーは――「ようやく」と多くの株主は言うだろう――かつて考えられなかったような問いかけをしている兆候が見られる。自分たちはそもそもテレビを生産すべきなのか、という疑問だ。

 日立の幹部らは今月、テレビ生産をアジア諸国の安いメーカーに外注することを検討していると述べた。他のメーカーも、公然と口にはしたがらないが、同じように思い切った対策を検討している。

 シャープ――日本市場で液晶テレビの販売トップを誇る比較的成功しているメーカー――でさえ、今では少なくとも国内ではテレビ生産から手を引きつつある。

 ディスプレイサーチのアナリスト、鳥居寿一氏は、薄型テレビの販売が世界的に減速しており、日本の最新大型テレビがまだプレミアム価格で売れる先進国市場で特に減速が顕著なため、日本メーカーが直面している選択は厳しくなっていると言う。「人々は2台目や3台目として小型のテレビを購入しているが、そこでは利益が出ない」と鳥居氏は言う。

 消費者が概して国産ブランドをひいきにしてきた日本でさえ、テレビの最も重要な部品であるパネルが慢性的な供給過剰状態にある中で、価格競争が激しくなっている。市場調査会社BCNによると、5月までの1年間で32インチの液晶テレビの平均価格は6万2000円から4万7000円に低下したという。

 トリニトロンのような製品が市場を支配していたアナログ時代には、比較的安い価格で高品質な製品を量産する比類なき能力のおかげで日本メーカーは大成功を収めていた。

 容赦なく続く円高は、日本企業の国内工場の価格競争力をそいだが、テレビ事業の最終的な未来について幹部たちを心配させているのは品質の問題だ。

日本企業のDNAにないスピード勝負の時代

 デジタル製品は従来より容易かつ均一に量産することができ、トリニトロンを成功に導いたような細心の注意を要する手作業の価値は低下している。「今は差別化できなくなっている」。CLSAのアナリスト、アトゥル・ゴーヤル氏はこう言う。「業界は今、とにかく誰も追いつけないほど早く動くことがすべてで、それは日本企業のDNAにはない」

 ハワード・ストリンガー氏の後を継ぐソニーの次期CEO(最高経営責任者)候補として有力視されている平井一夫副社長も、テレビが「コモディティー(汎用品)事業」になったことを認めている。

 ソニーはリストラの一環としていくつかの工場を閉鎖・売却した結果、今では、半分程度しかテレビを自社生産していない。同社は7月に、テレビの販売が予想以上に悪いことが主な原因で通期利益見通しを25%下方修正した後、さらなる対策を講じることを約束した。

 ソニーは最近、テレビ部門の新たなトップに今村昌志氏を任命した。平井氏によると、今村氏の仕事は「コモディティー化と戦う」ことであり、テレビ部門の製品を差別化することだという。それは簡単なことではない。

 3D(3次元)技術のような最近のイノベーションは同社が期待したほどには人気のないことが分かり、ライバル企業は即座にその機能に匹敵する製品を作り出した。

 ソニーの株価は、テレビ事業が利益を出していた頃の半分にも満たない水準にある。ブルームバーグが集計したデータによると、テレビ部門の赤字を除けば、ソニーの株式は価値が70%高まるという。

 販売をやめるとは言わないまでも、テレビの生産を諦めるよう求める圧力は高まっている。

モノづくりは芸術

 それでも長い歴史のある事業を手放すのは難しいし、それはこの事業に依存する従業員のためだけではない。

 「多くの作業が自動化されている今の時代でも、モノづくりは芸術だ」。平井氏はこう主張し、ソニーは少なくとも一部のテレビについては自社生産を続けると言う。「すべてを外部で生産したら、過去50~60年間にわたって我々が社内で築き上げてきたあらゆる専門技術が製品の中に現れなくなる」

(JB Press  海外)
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