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2011-08-20(Sat)

子ども手当』の存続が決定しました」との記事を掲載-民主党機関誌の最新号で

 民主党は19日付の機関紙「プレス民主」に「『子ども手当』の存続が決定しました」と題する記事を掲載した。同党は、子ども手当を「存続する」と地方組織に説明するビラを作り、自民党などの反発を受けて執行部が陳謝したばかり。自民党の石破茂政調会長は同日の党会合で「(戦時中の)大本営発表もここまでひどくなかった」と不快感を隠さなかった。

 民主、自民、公明3党による子ども手当の見直しについて、記事は「修正合意がなければ10月から元の児童手当に戻り、中学生には1円も支給できなくなってしまう」と説明。ビラと同様、12年度以降は児童手当法が支給の根拠になることや、年収960万円程度で所得制限がかかることには触れていない。

 繰り返される民主党の宣伝に、自民党は「3党合意を快く思わない反執行部派の陰謀ではないか」(幹部)と不信感を募らせている。

(毎日JP  ニュースセレクト)


民主機関誌でも「子ども手当存続」

 民主党は19日発行の機関誌「プレス民主」の最新号で、「『子ども手当』の存続が決定しました」との記事を掲載した。同党は手当存続を訴える支持者向けのビラを作成したが、自民、公明両党の反発で配布中止を決めたばかり。2011年度限りで廃止するとの3党合意をまたも軽視したといえそうだ。

 機関誌では「与野党協議の結果、子ども手当の廃止を回避した。恒久的な子ども手当の形が3党で合意された」と指摘し、旧児童手当時代よりも支給対象や支給額が増えていることを紹介した。3党が「必要な見直しを検討する」と合意した高校授業料無償化に関しても「野党も決して趣旨には反対しておらず、絶対に続けていくべきだ」とアピールしている。 

(時事ドットコム  政治・行政)
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