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2011-08-17(Wed)

民主大物に不穏な動き…「億単位」融資打診のワケ

 民主党代表選が月内にも開かれる可能性が浮上するなか、永田町から気になる情報がもれてきた。「民主党大物が、大手銀行に億単位の融資を打診した」というもの。代表選に関係した動きなのか、新党結成や次期総選挙などを見据えたものなのか。

 関係者によると、大物議員が融資を打診したのは複数の大手銀行。先月中旬以降、数億円ずつの融資を申し込んだという。「合計で10億円に達するのでは」「金融資産を現金化したらしい」との情報もある。

 先月中旬といえば、菅直人首相が「若い世代にバトンを…」と退陣をにおわす一方、「脱原発」を掲げた解散総選挙の可能性も探っていたころ。代表選資金と新党結成、解散総選挙といった可能性がありそうだ。

 かなり以前、公職選挙法が適用されない自民党総裁選では、莫大な実弾(現金)が投入されたという。所属派閥の意向だけに従うのは「生一本」といい、2派閥から金を受け取ることを「ニッカ」、3派閥では「サントリー」、全派閥では「オールドパー」という隠語もあった。

 ただ、民主党にはこうした伝統はない。

 代表選でいうと、国会周辺のホテルに選対本部となる部屋を借り、政策集やはがきなどを印刷し、地方の支持団体を回り、支援議員らの飲食費を負担する、などが主な出費とみられ、億単位の融資は考えにくい。

 一方、新党結成ともなれば、規模によって十数億円から数十億円の資金が必要。民主党結党時に、鳩山由紀夫、邦夫兄弟がそれぞれ、十数億円を提供したのは有名な話。総選挙の場合、1人数千万円の資金がいる。

 政治評論家の小林吉弥氏は「融資打診が事実なら、時期的に見て総選挙資金の可能性が高いのではないか。当時、菅首相が『脱原発』解散に打って出る可能性があった。大物議員としては万が一に備えて、若い議員を助けるためにも準備したのではないか」と語っている。

(zakzak  政治・社会)




民主党“暴走大連立”真の狙い…泣くのは国民ばかり

 民主党代表選の主要争点に、自民、公明両党との大連立構想が浮上している。衆参ねじれを“解消”し、東日本大震災からの復興のために国会議員が一丸となるというのが大義名分だが、その背後にある狙いはずばり、増税だ。3党が組めば、衆院の90%以上、参院の80%以上の巨大連立与党が出現する。戦前の大政翼賛会のように、国会内の批判勢力を葬り去り、国民生活や日本経済に打撃を与える増税をゴリ押ししたうえ、民主党政権の失政や疑惑も隠蔽される危険性があるのだ。

 民主党の政治にさまざまな方面からの不満が鬱積している。

 フジテレビ系「新報道2001」の最新世論調査(14日放送)で、菅内閣の支持率は16%まで落ち、次期衆院選の投票先でも民主党は15・8%で、自民党(28・2%)にダブルスコア近い差をつけられた。

 こうしたなか、「ポスト菅」の最有力候補である野田佳彦財務相が「救国内閣」に言及し、「各党の玄関に立ち、きちんと礼を踏まえた対応をする」「意思決定を迅速にしてお互いに責任を持ち合う態勢にしたほうがいい」と語ったことで、「大連立の是非」が代表選の争点に急浮上している。

 大連立構想は昨年来、民主党の仙谷由人代表代行(官房副長官)と、自民党の大島理森副総裁らの間で、水面下で話し合われてきた。「衆参ねじれを乗り越えて、政策を実行させる」という大義はあるが、半面、戦前の大政翼賛会の復活を懸念する声もある。

 政治評論家の浅川博忠氏は「震災復興が目的としても、民主、自民、公明3党が組めば、巨大な連立与党が出現する。これでは、大政翼賛会になりかねない」と警鐘を鳴らし、こう続ける。

 「国民にとっては、政策の選択肢がなくなるうえ、政権交代以来、民主党政権が重ねてきた失政が隠されてしまう。このまま衆院解散となれば惨敗必至の民主党にはプラスだが、自民党には大臣ポストがいくつかもらえるだけで得は少ない。逆に民主党に責任を負わされるだけ。野田氏が大連立に前のめりになるのは、いかがなものか」

 3党が連立を組めば、衆院定数480のうち約440議席、参院定数242のうち約205議席が与党。衆院90%以上、参院80%以上になる。

 これほどの巨大連立与党なら、野田氏が掲げる「復興増税」を含め、国民に負担や犠牲を強いる問題法案なども、何の抵抗もなくスイスイと通ってしまいかねない。

 すでに現執行部は、復興増税の対象として、所得税や法人税、固定資産税を検討している。深刻なデフレが10年以上続くなか、所得税や法人税などが上がれば、国民の消費マインドは冷え込み、企業は国外に逃げ出し、日本経済は甚大な被害を受けかねない。「金がないから増税」という短絡的な政治は、小学生でも考えつく最低の政策だ。

 また、民主党は一昨年秋の政権交代以来、普天間飛行場移設問題では日米同盟を傷つけ、尖閣沖中国漁船衝突事件では弱腰外交を展開し、東日本大震災では首相官邸の機能不全を露呈した。最近では、マニフェストの放棄や、菅首相の北朝鮮をめぐる献金疑惑まで取り沙汰されている。

 こうした数々の失政や疑惑を隠蔽することも大連立の狙いだとすれば、到底許されるものではない。

 そもそも、2007年秋、当時の福田康夫首相と民主党の小沢一郎代表が大連立の一歩手前まで話を進めたとき、民主党役員会で猛反対したのは、菅首相であり、仙谷氏だった。当時の反対派が、推進派に180度転向した矛盾も説明されていない。

 こうした危険性を踏まえてか、自民党の谷垣禎一総裁は11日の記者会見で「被災地の復旧・復興で協力していくのは当然だが、民主党とは、外交政策も政治手法も違う。むしろ、『なぜ、大連立なんですか?』という問いが出てくる」といい、大連立に否定的な考えを示した。

 「ポスト菅」候補でも、馬淵澄夫前国交相は「ありとあらゆる選択肢を排除しない。ただ、現実的に何が可能かを考えなければいけない」といい、大連立は簡単ではないという認識。鹿野道彦農水相は「私自身が言及する段階ではない」と述べるにとどめている。

 前出の浅川氏は「戦後、『大政翼賛会』が戒めの言葉であったように、民主、自民、公明3党による大連立など、本来あってはならない。自民党の閣外協力が関の山ではないか」と語る。

 「被災地復興」を理由に、大連立という奇策に向けて暴走する民主党。その真の狙いを、野党も国民もしっかりと見極めるべきだろう。

(zakzak  政治・社会)
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