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2011-07-18(Mon)

JAL再上場へ!主幹事に野村など5社

 日本航空の経営再建を支援している企業再生支援機構は15日、日航株式の再上場に向けた国内の主幹事証券会社に、野村証券など5社を選定したと発表した。同機構は2012年度中の日航の再上場を目指し、保有する日航株式を売却することで出資額の3500億円を回収したい考えだ。ただ、東日本大震災の影響で旅客数の回復が鈍いなど、日航の再上場に向けては不安要素も多い。

 選定されたのはほかに、大和証券キャピタルマーケッツ、三菱UFJモルガンスタンレー証券、みずほ証券、SMBC日興証券。株式の売り出し規模が大きくなることから、5社を選定した。今後、海外の主幹事証券会社も選定するとみられる。

 同機構は昨年8月に3500億円を出資し、日航株式の約96%を所有。日本航空の再生支援に向けた業務を行う専門部署を設置したほか、日航に役員などを送り込んで経営再建に取り組んできた。

 日航は不採算路線からの撤退や機材小型化などの徹底した合理化策が奏功し、11年3月期の営業利益は1884億円と過去最高を記録。12年3月期は営業利益757億円を目標に掲げる。日航の担当者は、「上場に向け、魅力を高めていかないといけない」と話している。

(zakzak  経済・マネー)




シャープ会長「国内生産不可能に」 電力不足懸念で

 シャープの町田勝彦会長(大阪商工会議所副会頭)は15日、大商の記者会見で、停止中の原発の再稼働が遅れ電力不足が懸念されている問題に関連し「日本でモノを作ることは不可能になっていくのは間違いない」と述べ、製造業の海外移転が進むとの見方を示した。

 町田会長は「為替や法人税、環境・労働規制など問題を数え上げればきりがない。日本で製造業をする合理性はないという状況で、原発問題がとどめを刺した」と指摘。菅直人首相の「脱原発」発言については「今の経済状況を無視した安易な発言だ」と批判した。

(SankeiBiz  企業)
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