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2011-07-14(Thu)

北朝鮮と民主党の深い闇…徹底的に追及 ・ 「菅首相と拉致容疑者絡み団体の献金問題、マスコミ沈黙」画像、ネットで拡散…ニュースランキングにも出てこず

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 東京で14日に開催されるアジア・オリンピック評議会(OCA)総会に出席するため、北朝鮮の国際オリンピック委員会(IOC)委員が来日している。

 日本としては許しがたい核実験や、拉致事件に対する誠意のない姿勢への制裁として、私が首相だった2006年10月、「北朝鮮国籍を有する者の原則入国禁止」措置などを発動した。菅直人政権は今回、「五輪関連行事への配慮」として、制裁開始以来、初めて北朝鮮政府関係者の入国を認めた。

 7日の自民党拉致問題対策特別委員会でも政府側に指摘したが、入国者が本当に肩書通りの人物かを確認する必要がある。かつて北朝鮮は赤十字職員として複数の工作員を送り込んできた。軍や公安、工作活動に関わってきた人物ではないか調べるべきだ。

 入国者の行動がOCA総会に限定されていることも確認すべきだろう。朝鮮総連との協議や政治活動、送金手段に利用されるようなことがあってはならない。特例措置で入国させるのだから、制裁の意味・意義の面からも、しっかりと監視しなければならない。

 残念ながら、菅直人政権がそうした懸念を真剣に検討した形跡はない。国家・国民を守る意識が希薄なのだ。

 それどころか、菅首相の資金管理団体が、北朝鮮による拉致事件の容疑者親族の関連団体に6250万円もの政治献金をしていたことが国会で追及された。

 親族とは、1980年に石岡亨さん=拉致当時(22)=と、松木薫さん=同(26)=を欧州から北朝鮮に拉致したとして、結婚目的誘拐容疑で国際手配されている森順子容疑者(58)と、よど号ハイジャック犯の故田宮高麿元リーダーを両親に持つ長男(28)のこと。北朝鮮で生まれ育ち、7年前に日本に帰国している。

 東京基督教大学教授で、救う会(北朝鮮に拉致された日本人を救出するための全国協議会)会長である西岡力氏は前出した特別委員会で「両親とは別人格だが、長男は北朝鮮の革命村で20年間、主体思想をたたき込まれてきた。帰国後も、拉致問題解決に一切協力していない。(北朝鮮と連絡を取りながら)活動している可能性がある」と指摘していた。


 政府の拉致問題対策本部長である首相の資金管理団体が、拉致事件容疑者親族の関連団体に数千万円もの献金をするなど、常識として考えられない。国民は「一体どちらの味方なのか?」と疑問に思うはず。調べてみると、落選議員や民主党市議会議員も多額の献金をしている。

 そもそも、菅首相は1989年、江田五月法相とともに、北朝鮮の元工作員で、横田めぐみさん=同(13)=の拉致実行犯である辛光洙(シン・ガンス)元死刑囚の釈放を求める韓国政府宛の「要望書」に署名している。

 菅首相は「気付かずに署名した」と話していたが、この署名活動そのものに、北朝鮮当局が関わっていたことが明らかになっている。多くの機密を知る辛元死刑囚を取り戻すための対日、対韓工作の一環で、そのせいか、辛元死刑囚は99年に恩赦で釈放され、翌2000年、英雄として北朝鮮に帰国している。

 北朝鮮と民主党の闇はあまりにも深い。自民党は徹底的に追及していく。

(zakzak  政治・社会)



「菅首相と拉致容疑者絡み団体の献金問題、マスコミ沈黙」画像、ネットで拡散…ニュースランキングにも出てこず

産経だけが騒ぐ菅直人首相の献金問題「民主党の北献金に沈黙するテレビ新聞」とする画像がネット拡散!-ネットのニュースランキングでも出てこない

■民主党の北献金に沈黙するテレビ新聞

2011年7月11日、ネット上に「民主党の北献金に沈黙するテレビ新聞」とする画像が拡散している。

     0e6b091e4b8bbe5859a1.jpg

確かに、ネットで確認する限り、報道しているのは、産経系列が最も熱心でほぼ独占状態である。他は、時事通信、読売が菅直人首相が献金の事実を認めたことをニュースにしているくらいのようである。

確かに他のマスコミは沈黙していることに間違いはないようだ。

この事件は、菅直人首相の政治資金を管理する「草志会」が北朝鮮の拉致容疑者の親族が所属する団体から枝別れした団体「政権交代をめざす市民の会」に合計6250万円の寄付をしたというものである。

詳しくは画像を見てもらった方がよく分かるだろう。

■ネットのニュースランキングでも出てこない

01a1e61ea96e9a6265d161cc61c065af6.jpg上記のとおり、「ブログニュースランキング - goo ニュース」の7月11日時点のランキングTOP3は以下の通り。

1位:首相逆襲「失政押しつけ、恥の文化に反する」(読売新聞)
2位:日本、ドイツ下し準決勝進出=スウェーデンと対戦へ―サッカー女子W杯(時事通信)
3位:中国インフレ深刻 6月 消費者物価6.4%上昇 (産経新聞)
(参考:ブログニュースランキング - goo ニュース)

「市民の党」関連のニュースは影も形もないという結果になった。あれだけ関連ニュースを連発している産経も他のニュースではランクインしているが、このニュースでは出てきていない。

ちなみに、「Google Insights for Search」では、7月になって「市民の党」は跳ね上がっている。

06ed835520a34b2597367ba6d2e2fae5c.jpgちなみに、「Google Insights for Search」では、7月になって「市民の党」は跳ね上がっている。





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