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2011-07-12(Tue)

ハゲタカ外資が狙う 日本株の銘柄はこれだ! 資産運用のヒントがここに・・・

無数のハゲタカが5月末、東京に舞い降りた。東日本大震災から日本は復興するのか。復興ロードマップの途中に、儲けどころはあるのか。取材すると、ハゲタカの考えが見えてきた。彼らの思考回路の中には、私たちの資産運用のヒントが隠されていた。 (ライター 加藤真)

 ソロス・ファンドマネジメント、ムーア・キャピタル、ブラックロック......。欧米や香港、シンガポールからファンドのパートナーら約100人が5月29日、東京都内のホテルに集まった。

 彼らのお目当ては、翌30日から開かれる、ゴールドマン・サックスとモルガン・スタンレーの日本法人の会合だった。ここで、日本の代表企業約30社を呼んで震災復興に向けた投資計画などを聞き、ヘッジファンド関係者は投資先の狙い目を見定める。ハゲタカの最大の好物は「儲け」だ。

 ところが――。

 6月2日、ゴールドマンの会合に行くと、約400人の国内外の投資家が出席しているが、どうも盛り上がりに欠ける。出席者の一人に話を聞くと、こんな答えが返ってきた。

「不信任案は可決か、否決か。それが気になって講演の内容が耳に入らない」

 この日は、菅内閣に対する不信任案採決の日だった。ハゲタカたちにとって、この採決が持つ意味は大きかった。その3日前、モルガンの会合で、モルガン側はこう説明していたからだ。

「不信任案が可決された場合、総辞職はベター、総選挙はワーストシナリオだ。否決でも菅首相は退陣に追い込まれる。新しい政権ができれば、これがベスト」

 ハゲタカの一人が、モルガンの分析をこう解説する。

「本格的な復興なしでは企業業績も回復しないし、株価も上がらない。株価を上げるには、迅速な復興基本法成立や予算措置などの『復興パッケージ』が必要だ。しかし、野党の協力が得られない菅政権では無理だから、交代しかない。総選挙は復興パッケージも遅れる。だからワーストシナリオというわけだ」

 採決の当日、モルガンは二つのプログラムを用意した。不信任案可決なら「買い」、否決なら「売り」だ。しかし、菅首相の「なんとなく辞任表明」で、モルガンは売買をやめた。

 そもそも、ハゲタカたちはなぜ大挙して、震災後の日本に来たのか。答えは、
「世界マネーの行き場がなくなっているから」だ。

 米国連邦準備制度理事会(FRB)は、2008年9月のリーマン・ショック後、景気対策として巨額マネーを市場に供給した。09年3月の量的緩和(QE1)に続き、10年11月には米国債を6千億ドル(約48兆円)買う量的緩和第2弾(QE2)を行い、市場にマネーをあふれさせた。

 その結果、一時6500ドル台に落ちた米国ニューヨーク市場のダウ工業株30種平均は、今年4月29日に1万2810ドルとリーマン・ショック後の高値をつけた。しかし今年5月、QE2の終了が6月末に迫ると、米国株は下落が始まり、他の景気指標にもかげりが見え始めた。

 米国から逃げたマネーは本来なら欧州が受け皿になるが、ギリシャ危機やポルトガル、スペインの国債の償還問題などで、「ユーロ圏にはマネーが流れない状態」(国内証券関係者)だ。

 欧米がダメなら新興国、という流れも今は無理だ。

 中国は5月の貿易黒字額が市場予想を下回り、中国株の上海総合指数は4月中旬から下落傾向。インドでも新車販売が減少し、1~3月のGDP(国内総生産)は7・8%と減速した。ブラジルも同時期のGDPが4・2%と大幅ダウン。世界マネーは行き場を失いつつあった。

 ハゲタカは常に儲けを得ていないと、生きられない生き物だ。次から次へと投資先を探し続ける。

 そのハゲタカが新たな投資先として目を付けたのが、日本だった。

 彼らが狙いを定めた理由は簡単だ。

 1995年1月の阪神・淡路大震災のとき、1万9241円だった東京株式市場の株価は最大約25%下落した。だが震災半年後の7月17日には1万6842円に回復。1年後には2万570円と震災時を上回った。この数値を知るハゲタカは日本の株価は反転すると見込んでいる。

 では、どの銘柄が狙い目なのか。東京の会合に集まったハゲタカ外資を取材したところ、「次の3条件のうち二つを満たす銘柄が狙い目だ」という。

条件(1)=モルガンとゴールドマンの会合に出席した企業。

条件(2)=電機、自動車、半導体などグローバル供給体制(サプライチェーン)がある銘柄と不動産・建設、そして金融。

条件(3)=震災前の株価と比較して、下落率が高い銘柄。6月24日の日経平均終値は9678円で、震災直前の1万434円より7・2%下落している。現在7・2%以上下落している銘柄が狙い目というわけだ。


◆「だからこそ今が狙い目」◆

 ハゲタカ理論に基づいて、条件(1)と条件(2)を満たす企業の株価を見ていこう。

 トヨタ自動車、日立製作所、半導体の東京エレクトロンとルネサスエレクトロニクス、三井不動産、三菱地所、三菱UFJフィナンシャル・グループ、三井住友フィナンシャルグループ、りそなホールディングス、あおぞら銀行、ソニーフィナンシャルホールディングス、NKSJホールディングスが浮かび上がる。

 いずれも名だたる大企業だが、株価は震災前に比べて、10%以上下落している。

 ハゲタカの一人は取材に対し、こう言った。

「復興への道筋が見え始めたら、静かに銘柄を仕込む。当初は下がるときもあるだろう。しかし3カ月後には底を打ち上昇に向かう。そこで収穫だ」

 だが、菅首相は「なんとなく辞任表明」の後、政権トップに居座っている。

「大企業の株価ギャップは政治リスクが原因。いつまでたっても政策が見えてこないため復興のストーリーが描けない」(米国のヘッジファンドマネジャー)

 ハゲタカにとって、いまは「政治空白」だから、まだ大バクチには出ていない。

 ある外資系証券マンはこう言う。

「だからこそ、個人投資家には、いまが狙い目です」

 東京株式市場の売買の60%は外国人投資家が行っている。いくら個人投資家が向かっていっても跳ね返されるだけ。それなら、
「強者が買おうとする銘柄を先回りして買うほうが賢い」(同)
 というわけだ。

 株は心理戦。ライバルの心を読み、先手を打って出ろということか。

(週刊朝日[DAN]  立ち読み週刊朝日)
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