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2011-06-16(Thu)

経済人嘆く! 発災直後、自民党の多くの政治家からは協力要請があったのに民主党の政治家からは何もなかった

弁護士、衆院議員・稲田朋美 背骨なき党と手握るは愚策なり

 こんな情けない茶番をみるために政治家になったのかと思った。6月2日、内閣不信任案の否決を確実にした民主党代議士会の模様を、衆院の自民党幹事長室のテレビでみていての素朴な感想だ。

 何よりも理解できなかったのは辞めると言明した人を信任したこと、さらにいえば、辞めると言明したから信任したことである。本会議の結果をみれば、確かに内閣不信任案は「大差で否決」されたのだが、その内容は菅直人首相が首相にふさわしいからではなく、首相を辞めるといったから否決されたのである。矛盾というほかないし、自浄能力のない民主党が野党の内閣不信任案を利用して菅降ろしをしたということである。降りる時期をめぐっても、前首相が同じ党の現首相を、「ペテン師」呼ばわりする混乱ぶりである。

「反自民」でのみ結束の民主

 茶番劇を通じて露呈したのは、民主党が、第1に民主党を壊さないこと、第2に自民党を復権させないことを優先し、災害復興と被災者救済に責任を持つことを、その後に回した点である。民主党の一貫した主張はただ一つ、「反自民」だったということである。

 一昨年夏、政権交代が実現したのはなぜか。当時の自民党が国家国民のための正しい政策を実現することではなく、政権与党であり続けることにのみ価値を置く政治をしている、と国民が見て、政権を委ねる資格なしとの審判を下したからである。代わって登場した民主党もまた、政権与党であり続けることにのみ汲々(きゅうきゅう)としている。

 一方、わが自民党も、内閣不信任案提出を機に、またもや大連立の声が上がるなど、いまだに政局に翻弄されている。民主党政権の誤りは、菅氏が首相であることにとどまらず、党の綱領すら持たない“野合の衆”が政権にあり、民主主義も法治国家であることも無視した世論迎合の思いつき政治を続けている点にある。菅氏が首相でなければ連立を組むとか、菅氏が辞めたら特例公債法案を通すといった事柄ではないのである。

 民主党の問題は、国家観、祖国愛がないこと、財政規律無視のばらまき政策を反省しないこと、意思決定のプロセスがいい加減なこと、ウソを認めないなど政治姿勢が不真面目なことにある。要は、綱領がないことに象徴されるように政治の背骨がないのである。

連立は閣内不一致で立ち往生

 政党とは本来、政治について思想信条を同じくする者が集まるものである。背骨のない民主党などそもそも、政党とは言い難い。「反自民」の一点でのみ結束できるというのでは、あらゆる政策課題についてまともな決断ができず右往左往するのは当然だろう。震災対応がこうも遅れているのも、政権党に背骨がないからであり、迷惑しているのは国民である。

 そんな背骨なき政党と連立しても何一つ決まらないばかりか、外交、防衛、教育など重要基本政策をめぐって閣内不一致になるのは目にみえている。だから、大連立は愚策なのであり、首相が誰かということが理由なのではない。

 さて、翻って、自民党は真の政党たりえているのか。自民党の支持率が上がらない要因は、有権者たちがためらわずそうだといえないあたりにあるのではないか。

 綱領も理念もない民主党と手を組めば、自民党の存在感はますます薄れてしまうだけでなく、自民党もまた、思想信条なき政党に転落しかねない。そうならずとも、早晩、民主党の大衆迎合政治や社会主義的な発想とは妥協できなくなって連立離脱を余儀なくされ、そうなれば「ふらふらしている」党という印象を与えてしまう。

 では、今の難局をどう打開するのか。最終的には解散・総選挙しかない。復旧復興には最大限協力する、しかし、誤りは厳しくただす、そして選挙ができる状況になれば解散・総選挙に追い込んで戦う。「急がば回れ」である。

自民首班で空白埋める道も

 政治空白をいつまで続けるのかと問われれば、民主党政権が続く限りと答えるしかない。今回のような緊急事態では、全国津々浦々に張り巡らされた組織や人のネットワークの活用が必要だ。が、自民党にはそれがあり、民主党にはそれがない。つい先日も、ある経済人が発災直後、自民党の多くの政治家からは協力要請があったのに民主党の政治家からは何もなかった、と空白感を嘆いていた。

 解散・総選挙をせず、現有議席の下で即断即決できる体制を作ることも可能である。野党第一党の自民党の総裁を首班とする政権を編成し、その政策に賛同する国会議員すべてが参加するのだ。これは連立ではない。民主党議員は野合をやめ、自らの良心に照らして自民党の首班に投票してもらえばいい。その体制下で復旧復興を即断即決で進める一方、最高裁で違憲とされた一票の格差を是正する選挙制度改革も早急に行い、そのうえで解散し国民の信を問う。

 いずれにしても、今の日本の政治家に求められていることは、たった一つである。私利私欲や政局ではなく、この国難にあたって自らを国に捧(ささ)げる覚悟である。(いなだ ともみ)

(産経ニュース  政治)
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