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2011-06-15(Wed)

明るさと楽観主義を失ってしまった米国人政治家に怒り心頭、将来にも悲観的

米国人は怒っている。

 政府や政治、景気、職、住宅事情、金融機関、大企業、ガソリンや日常品の値段、何を取ってもカンカンに怒っている。最近発表されたどの世論調査を見ても、大多数の米国人が一貫して、強い不満と将来に対する悲観を感じていると答えた。

 中でもニューズウィーク誌とデイリー・ビーストが合同で行った調査結果は、哀れにさえなる。回答した米国人の75%が国が誤った方向に進んでいると感じ、57%が不況になってから不安で、恋人や結婚相手との関係がうまくいかなったという。

 70%の人が退職後の生活を心配し、半数が子供を大学にやれるかどうか分からない。56%が経済状況のために結婚に二の足を踏んでおり、さらに以前よりよく眠れなくなり、65%が「神」に対してまで怒りを感じているという。

 そして誰もが、状況はしばらく改善しないと信じ始めている。

 今、米国は不安と失望、怒りと恨みのネガティブパワーで、かつてないほど危うい状態に陥っているのだ。

またしても政治家のスキャンダル

 この2週間、メディアの注目は次期ニューヨーク市長と目されていた、アンソニー・ウィーナー下院議員(46)のスキャンダルに集中した。その内容はあまりにもお粗末で、当人でなくても穴があったら入りたいような気分にさせられる。

 先月末、議員はツイッターで自分をフォローしている女子学生に、ボクサーパンツを履いた自分の下半身のアップ写真を送ろうとした。しかし、誤って、フォロワー全員が見られるようにアップロードしてしまった。短い時間ではあったが、多くの人がこの写真を目にした。

 すぐさま削除したが、翌日ハッカー攻撃を受けたとツィッターで主張。自分の名前であるウィーナーが男性局部の隠語と同じであるため誰かがいたずらしたと言い、さらにその状況をちゃかすような冗談をいくつもつぶやいた。

 しかし、この件に関するメディアの取材を拒否したり、ようやくインタビューに答えたと思えば、写真が本物か偽物かという質問に曖昧な回答をしたりと、自ら疑惑を招くようなことをしてさらなる注目を呼び込んでしまう。

 そこに、議員が過去にある女性に送ったとされる新たなわいせつ写真が浮上した。

 逃げられなくなった議員は、記者会見を開き、嘘をついていたことと、数年にわたって数人の女性とネット上でわいせつな会話や写真の交換をしてきたと涙ながらに告白。どの女性とも直接会ったことはなく、単なるネット上のお遊びと強調したが、信頼は失墜した。

 ウィーナー議員は、この事件が起こるまで下院で最も労働時間が長い議員として知られ、舌鋒鋭い、発言力のある人気者だった。オバマ大統領の医療保険制度改革の強力なサポーターとしても知られていた。次期ニューヨーク知事選のため、かなりの選挙資金をすでに集めており、何事もなければ最有力候補になっていたに違いない。

米国が陥る深いモラルハザード

 「またか」というのが一般的な反応だった。最近、たて続けに人気政治家が、安直で間の抜けた失敗をして失脚している。相手との関係が無機質なのが、近年のスキャンダルの特徴だ。

 内容に鑑みて、これら一連の問題は、古典的な政治家の醜聞が続いているというよりは、米国が陥っている深刻なモラルハザードの反映ではないかと感じる。

 判断力を疑うような行動をして問題になっているのは政治家だけではない。大企業や金融機関とそこで働く人たちの間にも、モラルハザードが広がっている。

 この大不況を引き起こすきっかけになったサブプライムローンも然り。多額の政治資金と引き換えに特権階級の地位を維持し続け、失業問題には頬かぶりの大企業も然り。

 目の前の小さな欲望を満たし、利益を生むものなら、後はどうにでも正当化できるというような気分が米社会に蔓延している。それは一般人にも伝染している。

 この状況に対するやり場のない気持ちが、冒頭で触れた米国人の怒りの源であるように思える。

危ういバランスを保てるのか

 オバマ大統領になってから、米国人の失望感は高まったように感じる。オバマ大統領にすがるような思いで一票を投じた人たちは、オバマ大統領が解決できないのなら、この先誰が米国を救ってくれるのか、という絶望感を持っている。

 オバマ大統領を支持しなかった人たちは、経済や失業問題を現政権のせいにして、深い不満を抱えている。

 この危うい状況が、サラ・ペイリンやティーパーティーなどの超保守派の台頭につながっている。彼らは、具体的な政策を語るのではない。「本当の米国を取り戻そう」「これまでとは全く違う政治を実現しよう」など、米国人の弱くなった心につけ込むスローガンで支持層を広げている。当初は取るに足らない小さな勢力だと捉えられていたが、今ではワシントンの政策を左右するほどに急成長した。

 今、米国は精神的に強くない状態にある。

 明るく楽観的なのが、これまでの米国人の特徴だった。ピュー・リサーチセンターによると、ベトナム戦争やオイルショック、ウォーターゲート事件とインフレでずたずたになった70年代でさえ、当時の世論調査は「大多数の米国人が幸せだと感じている」と記録している。

 それだけ今回の危機が深刻だということだろうか。再びテロ攻撃や、新しい経済問題などが持ち上がっても、米国が持ちこたえることを祈るのみである。

(JB Press  海外>USA)
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