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2011-06-09(Thu)

東芝&ソニー“大連立”は? 政界よりも一足早く手を組んだ

 スマートフォンなどに使われる中小型液晶パネル事業を統合する方針の東芝とソニー。背景には韓国や台湾メーカーの低価格攻勢という難局を乗り切りたいお家の事情がうかがえる。政界と同じく、国内電機メーカーも将来的な“大連立”機運が高まっているのか?

 次世代DVDの規格争いでは、ソニーがブルーレイ陣営、東芝がHD-DVD陣営を率いて激しく戦ったが、中小型液晶では手を組んだ。

 「ズバリ言って今のままでは生き残りが厳しいから」とITジャーナリストは指摘する。日本の液晶パネル技術が海外に流出、サムスン電子など韓国勢や台湾メーカーの参入で大幅に価格が下がり、日本メーカーは利益が出なくなっているのが実情だという。

 「千載一遇のチャンスとなったのがスマートフォンやタブレット端末の急拡大。タッチパネルや3D技術など、再び技術力が必要とされている。中小型液晶ビジネスを黒字化するには国内勢が手を組むというのが選択肢だった」(同)というのだ。

 中小型液晶の“上客”はいわずとしれたiPhone(アイフォーン)やiPad(アイパッド)を擁する米アップルだが、「サムスン電子とアップルが特許訴訟中なのも日本メーカーには追い風」(家電担当アナリスト)という。

 液晶事業統合の報道を受けて7日の株式市場では東芝株が急騰した一方、ソニー株は年初来安値を更新するなど明暗が分かれた。

 前出の家電担当アナリストは「韓国勢と比べて国内メーカーの利益率が低い背景の一つには再編が進んでいないことがある。今回の事業統合をきっかけに、本格的な電機再編に踏み込めば、株式市場にも好材料となる」と指摘する。

 「オーディオが発祥のソニーと社会インフラが主力の東芝では社風がまったく違う。一緒になってもうまくいかないのでは」(前出のジャーナリスト)と冷静な声もあるが、政界も経済界も一寸先は何が起きるかわからない。

(zakzak  経済・マネー)
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