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2011-06-05(Sun)

液晶大暴落が招く壮絶修羅 もう止まらないシャープお家騒動勃発の舞台裏

 シャープは5月16日、4月初めから操業を停止していた液晶パネル製造の堺工場(大阪府堺市)と亀山第2工場(三重県亀山市)の操業を再開した、と発表した。大震災で不足していた工業用ガスの調達にメドが立ったほか、液晶テレビの需要が回復して在庫の削減が進んだことが理由である。

 しかし、関係者はこの発表を額面通りには受け取らない。そもそも、同社が両工場の操業停止に踏み切った際には「大震災の影響は口実に過ぎず、実際には過剰在庫を抱えて生産調整の必要があるためではないか」(業界筋)との見方がもっぱらだった。それどころか、「液晶パネルの需要回復」云々についても、冒頭の関係者は首を傾げる。

 「液晶パネル市場は悪化し、取引価格も1年前に比べると3割も落ち込むなど値崩れが止まらず、先行きに不透明感が漂っているのが実情です。そのため世界の液晶パネル市場でトータル7割弱のシェアを握る上位3社(韓国のサムスン電子とLGディスプレー、台湾の友達光電)も、最大の市場が見込める中国に計画していた液晶パネルの工場稼動を次々と先送りしたばかり。だからこそシャープが発表した『需要回復』は説得力に欠ける。むしろ市場の観測をアッサリ追認して『過剰在庫を抱えたため生産調整を余儀なくされた』と片山幹雄社長が頭を下げればよかったのです」

 シャープは今年3月期の最終利益が前期比4.4倍の194億円だった。その限りでは好決算だったかのように見えるが、これは昨年3月期が悪過ぎたためで、過去最高だった一昨年3月期(1019億円)に比べると実に2割の水準でしかない。

 主力の液晶テレビ事業が家電エコポイント制度の恩恵を受けたにもかかわらず、液晶パネル価格の値崩れと、これに伴う在庫の急増から採算が悪化、苦肉の策で液晶工場の操業停止を余儀なくされた--。しかし、そう公言すれば、「片山社長は需要が読めないのか」と天下の笑いものになる。だからこそ見え透いた失態回避に努めたのだ。

 「片山社長との確執が公然と囁かれてきた町田会長の胸中は穏やかでないでしょう。本来ならば決算のアウトラインが見えてきた時点でサッサと引導を渡してもよかったぐらいで、現にシャープのOBなどは『実力会長とはいえ、それをはばからざるを得ない特段の事情があったのではないか?』とニヤニヤする者さえいるほどです」



 2007年4月、町田勝彦社長(当時)は空席だった会長に就き、後任に片山氏を指名した。就任時の片山社長は49歳。一方、63歳だった町田会長は同社としては初めて代表権を持つ会長に就いたことから「さては院政シフト」との声しきりだった。ウオッチャーが続ける。

 「片山社長は東大工学部卒の自信家とあって、院政シフトを敷こうとする町田会長と何かにつけてガチンコした。それが積もり積もって確執説が燻り、昨年の秋には片山社長の副会長へのリタイア説が飛び交った。会社から追放すれば世間が色めき立ってシャープに好奇の目が集中する。その点、中2階ポストの副会長に据えてテイのいい飼い殺しにすれば、まんまと世間を欺けるとの見立てです」

 その秘策は見送られたが、水面下では早々に「ポスト片山」の後継社長名が取り沙汰されている同社のこと、奥の院で何が進んでいたとしても不思議ではない。

 実際、主力の堺工場ではソニーとの約束履行を巡るアブナイ観測が囁かれている。ソニーは'08年、それまで韓国のサムスン電子から調達していた液晶パネルの調達先を広げるべくシャープに急接近、'09年4月には同社堺工場内に共同出資会社シャープディスプレイプロダクトを設立した。狙いは液晶パネルの安定供給で、当初7%出資したソニーは'11年4月までに出資比率を34%まで高め、出資比率に応じた製品を引き取ることになっていた。ところがソニーは最近になって「追加出資するかどうかは来年4月までに決める」と一方的に発表。液晶テレビの値崩れが止まらず、これは、「もうシャープとの二人三脚は御免被りたい」との強い意思表示に他ならない。

 「ソニーは頬被りできませんが、来年4月までに何ら誠意を見せなければ一方の当事者である片山社長の責任が問われる。シャープにとっても、いま下手に動いて世間を敵に回すよりは、もう1年待った後、ソニー問題にケジメをつける恰好で片山社長を引責辞任に追い込めば町田会長は傷つかないと、はやす向きさえいます」(関係者)

 シャープの前途に大きな影を落とすのは、何もソニーの“裏切り”に留まらない。悲願の中国進出にしても何度かの交渉破談を経てようやく実現に漕ぎついたが、ライバルに後れを取ったシャープの焦りを見透かした中国政府は最新鋭の生産設備を備えた液晶パネル工場の建設を要求、シャープが誇る最先端技術が丸ごと流出しかねなくなっているのだ。

 「町田会長は早い段階で中国サイドのシタタカ戦略を読み抜き、慎重に商談を進めるよう助言したようですが、ワンマン会長の口先介入ぐらいにしか思っていない片山社長は聞く耳を持たなかった。それどころか、片山社長は太陽光発電事業で存在感をアピールすべく、住生活グループとの提携に踏み切った。ここまで2人の関係がギクシャクしている以上、来年4月どころか、血で血を洗うクーデターが今日、明日にも勃発しても不思議ではありません」(担当記者)

 奇しくも町田社長は「彼を後継社長にしたのは間違いだった」と周辺に漏らしたことがある。これを聞いた片山社長の胸中は推して知るべしで、シャープ奥の院は俄かに不気味さが漂ってきた。

(週刊実話  経済)
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