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2011-05-31(Tue)

自然エネルギー普及政策 高まる関連銘柄への関心

 菅首相は、2020年代のできるだけ早い時期に、発電電力量に占める太陽光発電などの割合を20%まで引き上げるなど、今後のエネルギー政策の基本方針を表明した。

 太陽電池の発電コストを20年までに今の3分の1、30年までには6分の1にまで引き下げ、太陽光パネルを設置可能なおよそ1000万戸の住宅すべてに導入を目指すという。

 また、ソフトバンク(9984)と19の地方自治体は25日、太陽光や風力など自然エネルギーの普及に向けた政策を提言する協議会を7月上旬に設立すると発表。このため、市場では関連銘柄への関心が高まる公算だ。

 まず、ウエストホールディングス(1407)は、太陽光発電システムをメーカーから仕入れ、工務店など約60の協力会社を通じて全国で販売施工をしている。建築後の住宅に後から太陽光発電パネルを取り付ける、既築住宅向けの国内販売シェアは1割程度とみられる。

 なお、ウエストは太陽電池製造の世界大手、中国・インリーグリーンエナジーホールディングと業務提携した。インリー製の太陽電池は従来ウエストが販売している海外製品と比べて発電効率が高いこともあり、高品質をアピールして全国の一般家庭や住宅会社などに売り込む計画だ。今後の提携効果発現が期待材料だ。

 また、昨年まで、大型の太陽光発電所など海外重視だった、カネカ(4118)は住宅向け太陽光発電システムで、国内市場を本格開拓する方針だ。この方針転換が買い材料だ。

 具体的には、100%出資で「カネカソーラー販売」という販売子会社を設立し、営業担当者を2倍以上に増やした。2012年度には大手住宅メーカーや工務店に200億円を販売、現在1~2%の国内シェアを1割に高めることを目指すという。工務店などに太陽光発電の設置技術を提供したり、メンテナンスの相談を受け付けたりするなど、支援体制も拡充するようだ。

 そして、日本板硝子(5202)は、23日、ベトナムにおいて新たに2基のフロートラインの増設を発表した。うち1基は、今後とも拡大が予想される薄膜系太陽電池基板ガラス生産専用のオンラインコーティング装置設置窯だ。

 ソーラー用オンライン窯は今回の投資により、日本1、北米2、欧州2、ベトナム2の合計7窯体制となる。同社は太陽電池の基板となるガラスの製造から基板上に導電膜を形成するまでの工程を一貫して手掛けるのが特徴だ。

 コスト競争力も高く、薄膜太陽電池用ガラスでは世界シェア7割程度とみられている。今回の積極投資でさらなるシェア拡大を狙う点を評価したい。

(zakzak  経済・マネー)
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