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2011-05-30(Mon)

「自殺共和国?」韓国芸能人の自殺が相次ぐ理由?

最近一週間でアナウンサー、ソン・ジソンに続きSGワナビーの元メンバー、チェ・ドンハが相次いで自殺し、国民を虚脱感と衝撃に陥れた。ここ数年間の有名芸能人の相次ぐ自殺ニュースは、韓国が深刻な「自殺共和国」だという目を逸らしたくなる現実を再び実感させた。

実際韓国の自殺率は経済協力開発機構(OECD)会員国中1位だ。自殺による一日の平均死亡者は42人に達する。2009年の韓国の自殺を原因とした死亡率は10万人当たり28.4人で、2位のハンガリー(19.6人)より大幅に高く、OECDの平均(11.4人)より3倍も高い。 自殺がウェルテル効果(Werther effect)を越えて社会的な流行のように広がっているなかで、政府次元の自殺予防政策が緊急を要している。これに伴い先進国が施行している自殺予防対策を調べてみた。28日、保健社会研究院によると、日本は韓国と同じように世界最高の自殺率を維持している。年間の自殺者が3万人を越えて、自殺による死亡率は人口10万人当たり20人以上だ。

2006年10月から汎政府次元の自殺対策を推進してきた日本は、自殺防止とともに遺族に対する忠実な支援のために、自殺対策基本法を制定して推進した。またうつ病患者など自殺の危険が高い人を早期に発見して、精神科の治療を受けられるようにした。自殺未遂者の自殺再始動を防ぐために、入院中や退院後の心理的なケアを提供し、残された遺族を助けるためにボランティアグループを支援している。

英国の場合、自殺率は低いが自殺予防事業を模範的に施行している国だ。英国は自殺未遂の経験があったり、若い男性受刑者、最近精神保健サービスを受けた人など、高危険群への早急で集中的な治療を提供している。また高危険群の人々のために救急室、入院病棟のサービス指針ガイドラインも配布する。また自動車の排気ガスによる窒息死、銃器、毒物、絞死など自殺に使われる道具、鉄道、橋など自殺が頻繁な地域に対する接近を遮断する。

チョン・ジヌク保社研健康増進研究室招聘研究委員は、「自殺を予防するために、自殺の実態を把握するための調査研究とともに、自殺対策に関する情報を提供しなければならない」とし、「自殺の危険性がある人を早期に発見して対応することができるように、専門家を養成しなければならない」と話した。

チョン研究委員はまた、「自殺未遂者の自殺再始動を防ぐために、心理的なケアを提供して自殺の危機に置かれている人々のために、民間団体と連係して相談活動を強化しなければならない」と付け加えた。

(Innolife net  韓国・エンタメ)
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