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2011-05-18(Wed)

超ハイペースで震災破綻100社に 今後は被災地で増加

0ecn1105171708005-p2.jpg 震災で事業が行き詰まり、経営破綻する企業が100社に達した。注文が激減したり、資金繰りがつかなくなったり、福島第1原発を“震源”とする放射能汚染の風評被害が追い打ちをかけている。わずか2カ月での大台到達。ゾッとするほどのハイペースだ。

 余震や誘発地震は減少しつつあるが、経済への余波は収まる気配がない。

 東京商工リサーチがまとめた東日本大震災に関連する経営破綻は発生から2カ月あまりで100社に達した(16日午後7時30分時点)。破産や民事再生法申請などの倒産は51社で、実質破綻は49社。

 1995年1月の阪神・淡路大震災で100社を超えたのは、発生から6カ月後の7月だったことからすると、約3倍のペースでバタバタと潰れていることになる。

 有名どころでは、ジーンズメーカーのボブソン(東京)が店舗営業中止が響き民事再生法を申請、老舗旅館の銀水閣(石川)は来客の大幅減少、予約キャンセルの増加が深刻となり、銀行取引停止に。同じく老舗の観山荘(福島)は建物損壊で営業続行が難しく、破産を選んだ。

 100社を業種別にみると、ホテルや旅館関係が13件と最多。地域は北海道から九州にまで広がり、東京が12件、福島8件、宮城と群馬が7件、北海道と岩手が6件ずつと東京に本社を置く企業の間接倒産が目立った。

 商工リサーチでは「いまのところ東北(の倒産)が少ないようにみえるが、被災地の混乱が影響しているためで、今後は被災地の倒産数が増えるだろう。阪神・淡路大震災での倒産の総数は140件程度だったが、今回の震災はそれを上回るのは確実で、これからが正念場」(情報部の大平晃部長)とみている。

 一方、宮城県商工会連合会の会員企業(2万4000社)で被災した1万417社のうち、586社が廃業する方針でいることが17日、分かった。同連合会では「被害が大きい南三陸町と女川町を含めていないので、実際に(この2町から)報告が上がれば、どれだけ増えるかわからない。国は農業、漁業だけでなく商工業にも手を差し伸べてほしい」(担当者)と訴えている。

(zakzak  経済・マネー)
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