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2011-05-13(Fri)

菅発“震災恐慌”すぐそこに…嘘っぱち財源不足で増税まっしぐら

 菅直人首相が再び、増税への意欲を見せ始めた。大型連休明けに吹き荒れるはずだった「菅降ろし」の危機を、中部電力浜岡原子力発電所の全面停止要請などで一時回避できたのに自信を深めたのか、側近らが代弁を始めたのだ。菅首相に重なる財務省の影。「東日本大震災からの復興」という問答無用の印籠をかざし、「震災恐慌」を起こしかねない増税に踏み込むつもりなのか。

 「震災復興へ時限増税」「政治家は有権者の説得を」

 中部電力が浜岡原発の全面停止に同意した翌10日、読売新聞にこんな論文が掲載された。菅首相と東京工業大学の同窓で、10年来の経済ブレーンという内閣府経済社会総合研究所の小野善康所長の執筆だ。

 要約すると《(被災地の)復興は十分可能。そのためには非被災地から資金を集めるしかなく、増税が必要になる。国債でも後で増税が必要。消費税や、所得の大小にかかわらず1%程度を納める所得比例税などの方式で、時限増税を制度化すべき》というもの。

 もともと小野氏は「増税で景気は良くなる」という、庶民には理解しがたい持論の持ち主だが、注目すべきは今回のタイミングだ。

 民主党の小沢一郎元代表主導の「菅降ろし」が広がりを欠き、政権延命の可能性が見えてきたなか、菅首相は「増税」の流れを確実にしようとしているように見える。側近の小野氏は、その援護射撃をしたのではないか。

 1カ月前にもこんな動きがあった。

 菅首相は4月14日、「東日本大震災復興構想会議」を発足させた。その初会議の冒頭、菅首相が抜擢した五百籏頭真議長(防大校長)が、復興会議の基本方向として「震災復興税」の創設を突然提唱し、「復興内容より先に財源論とは…」と顰蹙を買ったのだ。

 日本では深刻なデフレが続いている。こんな経済状況下で、いくら震災復興のためとはいえ、消費税や所得税、法人税などを上げれば、国民の消費マインドは冷え込み、企業は国外に逃げ出し、景気はさらに悪化する-との指摘は多い。

 みんなの党の渡辺喜美代表も先月22日の記者会見などで、「日本はいま、『貧しい国』になるか『もう一度、復活できるか』の瀬戸際にある。景気はとてつもない後退局面に差し掛かっている。ここで増税をすれば経済は失速し、震災恐慌が起きても不思議ではない」と警告している。

 こうした意見は、野党だけでなく与党内にも多くあり、民主、自民両党をはじめとする与野党議員は先月以降、「増税すれば日本全体がダメージを受ける」「復興財源は他にもある」などと、震災増税に反対する会合を相次いで開いている。

 ■狡猾に自民を牽制

 増税以外の復興財源としては、(1)震災国債を日銀に買い取らせる(2)国債整理基金特別会計の余剰金10兆円を使う(3)労働保険特別会計の雇用勘定の資産負債勘定(6・5兆円)のうち5兆円を使う(4)民主党のバラマキ予算をカットする-などが浮上している。

 渡辺氏は夕刊フジの取材に対し、「日銀は震災国債を20兆円以上は買い取れるし、国債整理基金特別会計などの埋蔵金も間違いなくある。過去に11回、約25兆円の埋蔵金を使った実績もある。これを『禁じ手』として反対する人は財政至上主義者。官僚の天下りネットワークを維持する埋蔵金には手を付けずに、震災を口実に増税を実現するつもりだ」という。

 菅首相は財務相時代、財務省の「財政再建論」「増税論」に洗脳されたといわれる。国難にあたり、多くの知恵・意見を集約すべきだが、浜岡原発停止要請で見せたように、側近だけで独断専行していく傾向も強い。

 加えて、自らの“敵”に対して狡猾な策を弄するのも菅首相の得意技だ。実は小野氏が提案した時限増税も、自民党の谷垣禎一総裁に対する一種のクセ球といえる。

 谷垣氏は10日、菅首相が呼びかけた「復興実施本部」への参加を拒否することを表明した。終盤国会で、菅内閣との対決姿勢を強め、内閣不信任決議案の提出を検討していくが、ここで時限増税が問題となる。

 震災直後、谷垣氏は官邸で菅首相と会い、「国債発行だけで復興財源は賄えない。支援税制を『東北復興ニューディール政策』と位置付け、国民の気持ちを1つにすべきだ」などと、時限増税を呼びかけているのだ。谷垣氏もまた財務相経験者である。

 渡辺氏は「菅首相は『政治主導』のパフォーマンスを続けているが、裏では、中央集権・統制経済を維持したい財務官僚や経産官僚がしたたかに操縦している」といい、こう続ける。

 「日本に1000兆円の負債があっても、国のバランスシートには700兆円もの資産がある。このうち、500兆円は金融資産。こんな莫大な資産を持つ国はない。しかも日本は、世界最大の債権国でもある。震災国債を20兆円以上発行しても問題はない。国民の『被災地のために』という気持ちにつけ込んで、増税を仕掛けるなど許しがたい。今後、与野党を巻き込んで大政変が起きるのではないか」

 菅首相の言葉にだまされてはいけない、というのだ。 

【増税以外の主な復興財源】 計37兆円以上

(1)震災国債を日銀に引き取らせる  20兆円以上

(2)国債整理基金特別会計の余剰金を使う  10兆円

(3)労働保険特別会計の雇用勘定の一部を使う  5兆円

(4)民主党のバラマキ予算のカット  2兆円以上

(zakzak  政治・社会)
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