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2011-05-13(Fri)

大前研一氏 国民は原発賠償への税金投入に断固抗議すべき

 原発賠償に税金投入を安易に決める議論が、いつのまにか進んでいる。そうした議論の中から抜け落ちている問題点について、大前研一氏が指摘する。



 菅政権は「計画停電」「出荷停止」「避難指示」という致命的な三つのミステイクを犯し、この稚拙な決断が引き起こした“人災”によって被害は際限なく拡大した。納税者の負担をできるだけ小さくするのが政府の重要な責務であるはずなのに、逆の結果を招いたのだ。

 たとえば、「避難指示」による損害は膨大になると予想されるが、政府は原発の20キロ圏外へ避難しなければならないという判断に至った根拠を示していない。また、家財道具などを取りに帰ってはいけないという根拠も曖昧である。

 スリーマイルの時は16キロ圏だったが、これは住民の自主判断による避難で、政府または電力会社による補償義務が発生していない。つまり、今回の政府のやり方では、ほぼ無限大の賠償責任が発生してしまうのだ。

 この負担を、国民は易々と受け入れてはならない。被災者救済とは別次元の問題として、無能な政府の尻ぬぐいを強いられることには断固抗議すべきである。

 言い換えれば、政府は東電にしっかり賠償させなければならないわけで、その場合は国の監督責任とは別に、東電による情報隠蔽の有無を検証することも不可欠だ。

 なぜなら、いくら東電が国の認可と指導のもとに原発を建設・運転してきたといっても、経済産業省や原子力安全委員会が東電の提出した資料に基づいて原発の安全性を判断してきた以上、その資料が本当にすべて正しかったのか、すべて包み隠さず報告していたのか、2002年の原発トラブル隠し(※)のようなことが他にもなかったのか、ということが今後の大きな争点だからだ。

 もし、東電に瑕疵があれば当然その責任は膨れ上がり、東電は、水俣病患者への補償を行なうためだけに存続しているチッソや、薬害エイズ事件を引き起こして消滅したミドリ十字と同じ運命を辿ることになるだろう。

(※)原発トラブル隠し/2002年、東京電力が自主点検(2000年)の際、確認された原子炉のクラック(ひび割れ)などの事実を国に報告せず、記録を意図的に改竄、隠蔽していた事実が発覚。当時の東電会長、社長が引責辞任に追い込まれ、東電の信頼性を大きく損ねる事件となった。

(NEWSポストセブン  国内)
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