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2011-05-02(Mon)

大前研一が激白…日本復興秘策&「原発収束」手順とは

 東日本大震災からの復旧と、東京電力福島第1原発の収束は依然として先が見えない。政府が繰り返す「復興」の言葉は、日を追って色あせていく。そんななか、本紙で「IT時評」を連載する経営コンサルタントの大前研一氏が、新著『日本復興計画』(文芸春秋)を緊急出版した。米マサチューセッツ工科大学(MIT)で原子力工学の博士号を取得し、日立製作所で原子炉の設計に従事した経歴を持つ大前氏に、「原発収束」と「日本復興」の道筋を聞いた。

 --大地震から2日後の3月13日と19日、ご自身が運営するCSデジタル放送局「ビジネス・ブレークスルー(BBT)」の番組「大前研一ライブ」で、いち早く原発の収束策と復興計画を発表しましたね

 「的外れな憶測が多く流れていたため、広く正確に知ってもらうため、番組をユーチューブにもアップした。すでに200万回も視聴されているが、政府関係者も見ているようで、その後の政府の対策は、私が語った通りの流れで進んでいるね。たとえば、放射性物質の飛散を防ぐため原発の上からテントをかぶせるアイデアも番組で提案したものだ」

 --現在の原発の状況をどう見ますか

 「1号機はまだ危険な状態だ。水が注入されているが、100度ぐらいあるというから、少しバランスを間違えると水素爆発や水蒸気爆発の恐れがある。2号と3号機は暴走の可能性は低いが、内部が外と同じ気圧になっているので、どこかに穴が空いているのだろう。となると、放射線がまだ出てくる恐れがあるね。ただ、私は放射線のピークは3月13-19日だったと思う。このまま順調に冷やせれば、放射線量は減るだろう」

 --収束の手順は

 「まずは、恒常的な冷却システムを確立する。現在停止中の5、6号機を動かして電力源にするのもひとつの手だと思う。そして最低5年間はそのまま冷やす。その後、燃料棒をどうするかだが、青森県六ヶ所村の処理施設は予約が満杯で受け入れない。そこで2つの貯蔵場所を考えた。ひとつは、第1原発の地下1000メートルぐらいの場所。おそらく原発の周囲3-5キロは今後最低でも50年間は立ち入り禁止になるだろうから、そこに穴を掘って埋めてしまう。もうひとつは、ロシアと平和条約を結んで、ツンドラ地帯に埋めさせてもらう案。あのへんには、周囲100キロぐらいに人がいない場所がいくつもあるからね」

 --東電と政府はきちんと対応できますか

 「東電が無能なのは、今回よく分かったと思う。ただ、東電は単なるオペレーター。事故の責任は政府がとるべきだ。本来は菅直人首相が自分で考えて指揮するべきだが、20もの会議に任せて結論が出せない。普通の経営者なら、とっくにクビになっているところだが…」

 --3月23日に菅首相に呼ばれましたが、どんなアドバイスを

 「詳しくは明かせない。ただ、私は事故発生時から、各国に援助を仰ぎ、国際的な専門家チームを作るべきだと提言している。ユーチューブでは私が専門家チームの取りまとめ役を買って出てもいいとまで語ったが、政府の反応は鈍かった。国際チームの判断なら、汚染水の海洋投棄についても、あれほど世界から非難されることはなかったはずだ。政府のまずい対応で、国内でも野菜などの風評被害が広がっている。バカな政府をもつと、国民の名誉やサイフが直接傷むということを国民は自覚したのではないか」

 --原子力政策は今後どうなるでしょう

 「私はもともと原子炉の設計者だが、もう日本に新たな原発は作れないだろうね。しかし、稼働中の原発まで止めるのは無理。一気に35%もの電力を失うことになる。今回の事故を教訓に、原子炉を同じ場所に何個も並べないとか、緊急時に備えて別の発電システム、たとえば小型の火力発電所を併設するなどの対策を考えるほうが現実的だ」

 --被災地の復興も道筋が見えません

 「被災地については、高台に住居を建設し、低地は緑地にする。小規模の漁港を拠点ごとに集約し、漁民は高台の家から漁港に“通勤”すればいい。3月19日の番組でこの案を語ったら、政府に早速パクられたけどね(笑)。そのための財源として消費税を2-3年間、2%上げる。これで約8-12兆円になる」

 --電力不足などで被災地以外の景気も悪化しそうです

 「計画停電は最悪の施策で、それを許した菅首相ら政府はどうしようもない。この夏には5500万キロワットが確保できるらしいが、私は一度、電力不足の夏を経験するのも悪くないと思う。日本人に自信がつくからだ。緊急地震速報のような『電力警報』の仕組みを作り、工場の輪番制や休日分散を進める。また、夏の電力不足の最大要因である甲子園の高校野球は秋に開催をずらす」

 --サラリーマンの生活も苦しくなりますか

 「実は日本の危機は、20年も前から続いている。国民の家計所得は20年間で12%も減っているんだ。これは先進国では日本だけで、米・英・仏はそれぞれ2-2・5倍に伸びている。なのに、20年前と同じ感覚で、持ち家とマイカー、教育費の“3点セット”にお金を使うため、生活が苦しい。震災を機に、右肩上がりの幻想を捨て、自分に投資するライフプランへと生き方を変更するべきだね」

(zakzak  政治・社会から)
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