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2011-04-18(Mon)

民主党、復興構想会議の狙いは大増税!?=為替王

  Q: 復興税として増税が提案されたようですね?

  A: 極めて姑息な、ずるいやり方です。

  Q: なにが問題なのですか?

  A: 民主党政府は「復興構想会議」を設置して、そこで増税を提案させる手法をとっています。それは国会で議論されたものでも、国民の合意を得たものでもありません。菅政権が思いつきで設置してメンバーを好き勝手に選んだだけ。この会議で増税という重大なテーマを決めるなどもってのほかで、国民不在の暴挙と言ってよいでしょう。

  Q: でも復興会議で専門家が決めたことなら構わないのでは?

  A: 全16人のメンバーのなかに、税、財政、金融、マクロ経済などの専門家は1人もいません。国民に選ばれたわけでもない哲学者や脚本家や建築家に勝手に増税を決められては、国民としてたまったものではないでしょう。

  Q: 最終的に決断するのは政治家ですよね?

  A: そこが姑息なんです。政治家は自分で国民に対して提案して説明する義務があります。ところが民主党の政治家たちには、復興会議で提案させて、それに乗っかろうという責任回避の態度が見え見えです。

  Q: 政治家は具体的にどう言っていますか?

  A: 枝野官房長官は「財源を含めて構想会議に考えを提起してもらう。提言内容は大変重いもの」と語りました。あいた口がふさがりません。財源を提起するのは、政治家の責任です。復興構想会議が増税を提起しました、大変重い提言なので増税します、で、誰が納得するでしょうか?

  Q: 他には?

  A: 与謝野経済財政相は震災復興税について「一つの考え方ではあると思う」と賛同。玄葉国家戦略担当相も前向きな姿勢を示しました。

  Q: まともな政治家はいないのですか?

  A: 仮に増税が必要でも、議論したり提起するのは政治家の責任であって、「復興構想会議」なる場所で議論させること自体が極めて問題なわけですが、主要閣僚で唯一この点を指摘したのが片山総務相。「財源調達の具体論は本来、政治が正面から国民の皆さんに納得を得られるよう説明する努力をせねばならない分野だ。学者や有識者の皆さんに正面から論じてもらうテーマではない」と述べました。その通りだと思います。

(サーチナ  ビジネスから)
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