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2011-04-08(Fri)

【東日本大震災】民間予測、23年度ほぼゼロ成長に

 東日本大震災の影響で、日銀が前年度比1.6%と見込んでいた平成23年度の実質経済成長率が、ほぼゼロ成長に転換する見通しだ。民間調査機関の間では1%を切るとの見方が多く、マイナス成長予測も浮上している。電力不足もあって生産が落ち込み、消費低迷が見込まれるためだ。ただ、24年度には復興需要が高まり、一転、成長軌道に戻るとみられている。

 「電力不足による生産活動の低迷が広範囲」(ニッセイ基礎研究所)「生産減で自動車やIT関連の輸出が落ち込む」(SMBC日興証券)。民間調査機関は23年度の成長が落ち込む理由をこう説明する。

 23年度の成長率について野村証券、ニッセイ基礎研究所、日本総合研究所、伊藤忠商事経済研究所などは1%を切るとし、SMBC日興証券とBNPパリバ証券はマイナスなど、ゼロ成長を予測する。

 内閣府は、23年度の実質国内総生産(GDP)が0.2~0.5%押し下げられるとの試算を発表している。電力不足や物流網の損壊、福島第1原子力発電所の事故による風評被害も大きな経済下ぶれリスクだ。

 だが、24年度以降は復興需要が高まり、成長が回復するとの見方が多い。同年度の経済成長率について、多くの調査機関が2%以上を予想する。

 大和総研の長内智エコノミストは「中心となるのは毀損(きそん)した社会資本や住宅の復興需要」と指摘。住宅投資や公共投資が実質GDPを25年度まで年間1.3%程度押し上げるとみている。

(SankeiBiz  政策・市況から)
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