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2011-04-07(Thu)

菅氏では国民はもう頑張れない 拓殖大学大学院教授・遠藤浩一

 岩手県陸前高田市を訪問した菅直人首相は「少し長い戦いになるが、政府も最後の最後まで一緒になって頑張るので、皆さんも頑張ってほしい」と、被災者を激励したという。

 この発言自体はごく当たり前のことで、異とするものではない。しかし菅氏の口から「長い戦いになる」だの「最後の最後まで一緒に頑張る」だのと言われると、違和感-いや、むしろ不安感に襲われるのは、私だけだろうか。

 ≪民族、国家にも生き残り本能≫

 生物に生存本能があるように、民族や国家にも生き残る本能があると、私は信じている。被災地の復旧も、原子力発電所の事故処理も一定の時間を要するにしても、必ず成し遂げることができるだろうと、私は信じている。多くの国民はそう信じて、必死の努力を重ねている。繰り返し放映されるテレビCMで「日本は1つのチームだ」と某サッカー選手が訴えているが、まさに日本国民は一体となって立ちあがろうとしている。

 それは災厄を免れた地域が被災地を支援することにとどまらない。今回の大震災及びそれに伴う原発事故によって、わが国の社会資本、経済構造、エネルギー供給態勢、食糧自給、国民心理、ひいては国防・安全保障面にいたるまで深刻な後遺症が懸念されている。まさに国家的な危機であり、粘り強く克服していかなければならぬ、文字通りの「国難」といわなければならない。

 ≪不安の淵源は無能政権にあり≫

 にもかかわらず、3月11日以来、日に日に疼(うず)きが大きくなっていくこの不安感はどうしたことだろうか。それは当事者能力を欠いた政権にこのまま危機の克服や復興の舵(かじ)取りを任せておいていいのかという怖(おそ)れだと思う。本当に菅氏のもとで、あるいは菅氏とともに、「長い戦い」を、最後まで一緒に頑張れるのか、と。

 この間の首相官邸の周章狼狽(しゅうしょうろうばい)ぶりや不手際についてはすでに指摘されているのでここで個々には論(あげつら)わないが、原発事故の初動の遅れに影響したとされる現場視察や東電本社への怒鳴り込み、あるいは結果的に指揮命令系統が混乱して「省庁間の調整」が主任務となってしまったポストの乱発や機構いじりなど、菅氏らによる薄っぺらなパフォーマンスや「政治主導」という名の素人主導が混乱に拍車をかけているのは否めない。

 震災直後に“政治休戦”が成り、野党が菅内閣による危機管理を見守ることにしたのは、あの時点ではそれ以外の選択は考えられなかったからだ。震災直後の世論調査で内閣支持率が上昇したのは、とにもかくにも菅氏のもとで初動せざるを得ないと、国民が大人の判断をしたものと思われる。

 しかし残念ながら、民主党政権にとって、この未曽有の危機は荷が勝っているようだ。菅氏以下官邸の面々はそれなりに一所懸命やっているつもりかもしれないが、如何(いかん)せんリーダーとしての水準が低すぎる。こういう危機に際して指導者が求められるのは、冷静に全体状況を把握し、複雑で多岐にわたる問題を整理し、それぞれに信頼できる責任者を任命し、動けるチームを作り、彼らが持てる全てを傾けて職務を遂行しうる環境を整えることである。それと同時に国民と諸外国に向かって決意と自信を示すことである。

 ≪新首相で大連立→1年内解散≫

 いま、国民は菅氏から頑張れと言われるまでもなく、頑張っている。目の前の苛酷な現実に、一人ひとりが必死で立ち向かっている。しかし、オロオロするか、怒鳴り散らすか、自己保身のための弁明に言葉を費やす指導者とともに、この頑張りをいつまで続けることができるだろうか。この際一致団結して国難に立ち向かうためにも指導者の交代と政権の補強は避けられない課題ではないか。

 ここにきて、与野党一体となった大連立を形成してはどうかという議論が出てきた。しかしこれが現政権の延命に利用されることがあってはならないし、新たな無責任体制の出現になってもならない。有能な指導者のもとでならば挙国一致体制はそれなりに機能もしようが、指導力なきオール与党体制は、より混乱を拡大させる危険性がある。

 それでも現在の体制に限界があるのならば、大連立も検討すべき選択肢なのかもしれない。ただしその場合、いくつかの条件を設定する必要がある。第一に、菅首相にはこの際退いてもらうこと。第二に、何らかの時限的制約をつけること。時期を区切るよりも、むしろ1年以内に解散・総選挙を断行して国民の信を問うという内々の約束をしてはどうか。与野党間の緊張関係を損なうことなく(つまり無責任な合意体制に堕することなく)、国難打開のための与野党協力関係を構築するためには、こうした工夫が必要だろう。

 昭和20年8月に焦土の中で敗戦を迎えたわが国は、そのわずか8カ月後の21年4月に衆議院選挙を行っている。本格的な復興を進めるためにこそ、当面の危機が管理できる見通しが立った段階で、国民の信を問う必要がある。

(産経ニュース  政治から)
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