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2011-04-06(Wed)

菅どこまで隠蔽する気だ! 放射能拡散、連日予測しながら…

 菅直人政権の隠蔽体質がまた露見した。福島第1原発事故に絡み、気象庁が放射性物質の拡散予測を連日行っていながら、国民に公開していなかったのだ。裏には菅首相が本部長を務める原子力災害対策本部の影がちらつく。今回の事故で、菅政権は詳細情報を米国などに公開せず、問題となったばかり。国民の安全を守る気があるのか。

 「隠す必要がない情報であれば、誤解がないよう十分な説明を付けて公表するべきだ」

 枝野幸男官房長官は4日夕の記者会見でこう語った。非公開の責任を気象庁に押し付けるような口ぶりだが、本当にそうなのか。

 気象庁は、大震災当日の3月11日から放射性物質の拡散予測を計算していた。国際原子力機関(IAEA)が世界各国への影響を把握するために要請したものだが、この情報を国民からは隠していたのだ。

 実は、夕刊フジは先月29日から、放射性物質の拡散予測を連日掲載している。これはドイツ気象局がHPで公開しているもので、日本周辺の拡散予測をドイツから知る“異常事態”が続いていた。

 気象庁は非公開理由について「一定の仮定に基づいた参考資料にすぎない」といい、「情報発信は原子力災害対策本部に一元化されている」と読売新聞に説明している。

 原子力災害対策本部とは、第1原発事故のような原子力災害から、国民の生命、身体および財産を保護するため、原子力災害対策特別措置法に基づいて設置される。今回、事故が発生した先月11日、菅首相をトップの本部長として設置されている。

 つまり、具体的指示の有無はともかく、隠蔽騒動の最高責任者は菅首相といえるのだ。

 菅政権の原発事故にかんする隠蔽体質はこれだけではない。米政府は事故直後、原子力専門家らを緊急来日させて支援に乗り出した。ところが、経産省も原子力安全・保安院も、東京電力も詳細な情報を出さなかったため、「われわれは同盟国ではないのか!」と激怒したという。

 菅政権の、震災・原発対応には日に日に批判が高まっているが、さらに拍車をかけかねない。

(zakzak  政治・社会から)
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