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2011-03-31(Thu)

「東電株」超安値で大株主も痛手!第一生命、評価損530億円

 東京電力の株価は29日終値で566円と1964年4月以来47年ぶりの安値となり、震災前との比較で約74%の暴落を記録した。折しも決算期の3月末とあって、東電株の大株主となっている企業は損失処理を迫られる恐れもある。

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 原発事故の処理が長期化する懸念が広がっているほか、周辺の農家などへの賠償額が数兆円規模となる恐れ、さらに菅政権の閣僚が「一時国有化」に言及したことも投資家の売りを誘った。

 震災前の10日終値は2153円だったが、20日足らずで500円台に下落。51年12月の上場来安値393円に迫る歴史的な安値水準となっている。

 この暴落で痛手をこうむるのが大株主だ。第一生命保険が保有する東電株約5500万株の評価額は、昨年3月1日~31日と今年3月1日~29日の終値の平均値で比較すると、約530億円のマイナスとなった。同様に日本生命保険、みずほコーポレート銀行や三井住友銀行も大幅に評価額を減らしている。

 複数のゼネコンも東電株を保有しているほか、企業以外でも東京都や東電の従業員持株会も評価損が拡大する懸念がある。

 電力株は高配当で景気に左右されないことから「ディフェンシブ銘柄」と呼ばれ、安定しているのが魅力だった。いまや東電株主は原発事故の推移や政府の方針に気をもむ日々が続きそうだ。

(zakzak 経済・マネーから)
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