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2011-03-27(Sun)

いまこそ50兆円の救国策を「阪神」では円高で効果減少 日銀の国債直接引受がカギ

 東日本大震災について、国内シンクタンクなどから経済被害額推計が出てきた。経済被害には直接被害と間接被害がある。直接被害は建物、施設等の物的資産の損害額であり、間接被害は災害がなければ達成できたであろう経済活動の水準と現実に災害が生じた場合の水準との差である。

 直接被害については、国内シンクタンクは5~16兆円と推計している。ただし、これらには東電福島原発事故が含まれていない。周辺への事故補償を考慮すると、少なくとも1兆円以上が上乗せされるだろう。世銀はもう少し厳しく見ており、19兆円の損害とみている。いずれにしても、阪神淡路大震災の時の10兆円を上回るのはほぼ確実で、最悪20兆円程度とみていい。

 間接被害については、国内シンクタンクは2011年度の実質国内総生産(GDP)伸び率で従来見通しから0・2~0・4ポイント低下すると予想している。世銀は0・25~0・5%低下するとみている。

 いずれも、その後は復興需要によって経済成長は徐々に上がっていくが、回復には数年を要するとしている。

 仮に最悪の世銀のケースのように初年度0・5%低下して回復まで5年とすると、その間に失われるGDPは8兆円程度になる。

 これらの被害に対してどのような対策が考えられるだろうか。まず、阪神淡路大震災の時を振り返っておこう。当時被害額10兆円に対して3兆円補正予算だけだった。当時GDPギャップ(需要と供給の差)が15兆円程度あったが、それに対しては復興策と従来からの財政政策だけの景気対策が組み合わされた。

 金融政策をうまく使わなかったので、マンデル・フレミング理論通りに円高になって財政支出は輸出減少で相殺されたり、効果がなかった。

 今回の場合、そうした教訓を生かさなければいけない。特に、リーマンショック以降各国が金融緩和しマネーを大量に供給しているにもかかわらず、日銀はマネーを出さず、日本円は相対的に少なく、円高基調になっている。

 実際、東日本大震災直後に円は史上最高値を更新し1ドル=76円前半をつけた。今は各国の協調介入で一服しているが再び円高の可能性がある。そこで、現在のGDPギャップ20~30兆円を埋めるとともに、直接間接被害費をまかない、同時に円高を防ぎ、国内財政効果を高める対策は、来年度予算の組み替えで財源を捻出するよりは別途新たな財源を用意するのがいい。

 まず直接被害額の半分の復興国債10兆円を発行し、その上でそれに特例国債40兆円を加えた50兆円程度を日銀が直接引受する。さらに必要なら上乗せすることが救国策になる。

(zakzak  政治・社会から)
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