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2011-03-21(Mon)

菅姑息な“救国内閣” 自民に難問ポスト“丸投げ”

 菅直人首相(64)が姑息な“クセ球”を野党・自民党に投げてきた。政府与党は東日本大震災と福島第1原発事故への対応能力を強化するため、閣僚数の3人増員を目指しているが、この1つを「震災担当相」か「原子力問題担当相」として、自民党幹部に就任を要請したというのだ。未曾有の危機のなか、救国大連立内閣を目指したともいえるが、難問を抱えるポストの“丸投げ”に、批判や反発は避けられそうにない。

 政府・民主党は18日、閣僚数の上限を17人と定める内閣法を改正し、閣僚を3人増員する方針を固めた。岡田克也幹事長が同日、「各党・政府震災対策合同会議」で野党側に提案。野党から反対意見はなかったが、各党が持ち帰って検討することになった。

 これと前後して、菅首相側は、自民党に対して党幹部の閣僚起用を打診したもよう。産経新聞は19日朝刊で「大島理森同党副総裁の震災対策担当相への起用を打診」、読売は「谷垣禎一総裁に原発問題担当相としての入閣を要請」と報じた。

 ただ、「自民党は、菅首相の失策の責任がうやむやにされる可能性があるとして拒否する構え」(産経)、「谷垣氏側は『入閣は大連立と同じで、責任の所在が不明確になるだけだ』として拒否した」(読売)としている。

 未曾有の危機に与野党一体で取り組むため、自民党の議席数に応じた閣僚ポストを用意して救国内閣をつくるならまだ分かる。ところが、今後、最も難問を抱え、批判の矢面に立つであろう「震災担当」「原子力担当」だけを打診するというのは、あまりにもムシの良すぎる話だ。

 政治評論家の小林吉弥氏は「今回は厳しいかもしれない」といい、こう続ける。

 「菅首相は大震災対策を政権延命・反転攻勢の材料にしようとしたが、1週間で能力不足を露呈した。自信がなくなったのに加え、『震災、原発担当なら、自民党も連立に乗りやすいのでは?』と計算し、誘ってみたのだろう。自民党は予算関連法案に反対しており、現時点では乗れない。ただ、この流れは消えない。4月の統一地方選の結果や内閣支持率次第で、GW明けにも再浮上するはず。連立組み替えは避けられないだろう」

 大震災で沈静化していた政局が、静かに動き出したようだ。

(zakzak  政治・社会から)
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