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2011-03-18(Fri)

「超円高」対応迫られる企業「正直、言葉がない」

 日本企業は、外国為替市場の円相場が「想定を超えた急騰テンポ」(金融関係者)で戦後最高値を突破した事態に強い危機感を抱いている。東日本大震災からの復興に動き始めた直後に襲いかかった「超円高」に基幹産業の輸出メーカーは持ちこたえられるのか。震災と円高のダブルパンチへの対応が迫られている。

 「正直、言葉がない」

 17日、日本自動車工業会の志賀俊之会長は会見で円急騰への見解を求められると、10秒ほど沈黙した後、絞り出すように語った。

 自動車各社は震災で操業停止に追い込まれ、再開のめどさえ立たない。そんな苦境に追い打ちをかける円高に、志賀氏は「通常の感覚ではあり得ない。投機的な動きのため、復興に欠かせない輸出産業が影響を受けるなら耐えられない」と不快感をあらわにした。

 日本の自動車や電機メーカーは輸出依存度が高く、円高は業績の悪化材料だ。海外で販売する製品の現地価格を上昇させて競争力が落ちるからだ。無理をして安値で売れば利益が減る。

 80円の大台を突破する円高は想定外だ。中長期の経営指針で連結営業利益1兆円の死守を掲げたトヨタ自動車が想定した為替レートは1ドル=86円。単純計算(平成22年度ベース)すると、1円の円高に対して約300億円の営業利益が吹き飛ぶ。キヤノンが23年通期で見込んだのは85円。1円の円高で101億円、5円なら500億円を超える営業利益が減る計算だ。

 円高になれば、原油など日本が輸入に依存している商品価格は下がる。それでも野村証券金融経済研究所によると、主要企業(約400社)全体の利益は1円の円高で「0・7%程度下押しする」(伊藤高志シニアストラテジスト)。

 一方で日本企業は、過去の円高を教訓に海外生産の拡大や為替予約によるリスク回避などで、急激な為替変動への免疫力を高めてきた。「突然、深刻な事態に陥るわけではない」(証券系アナリスト)との見方は少なくない。

 例えば「一時的な円高ですぐに影響が出るものではない」と説明するパナソニック。17日の東京株式市場では前日終値比11円高で取引を終え、その底力をうかがわせた。関係者によると、「短期的には1ドル=70円の水準でも利益を出していける案」(メーカー首脳)を練っていた重電メーカーもある。

 懸念材料は、政府・日銀が円高を黙認するような誤ったメッセージを市場に与え、投機的な動きに拍車をかけることだ。「再び過去最高水準の円高に進んだ場合、日本は為替介入をすべきだ」(明治安田生命保険の小玉祐一チーフエコノミスト)との声も強く、企業は日本経済のかじ取りに注目している。

(SankeiBiz  企業から)
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