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2011-03-13(Sun)

巨大地震が日本経済に与える影響:エコノミストの見方

日本を襲った巨大地震は、長引くデフレと財政難に苦しむ日本経済にとって大きな打撃になるのか。影響について、エコノミストに聞いた。

 自然災害は大規模な復旧工事を必要とし、それが結果的に景気を支えることが多い。だが、日本の場合、政府債務が国内総生産(GDP)の200%近くに達している。今の日本に震災復旧の余力はあるのか。

 野村インターナショナル(香港)のエコノミスト、ロバート・サバラマン氏は、「現在の日本は、どう考えても、災害に十分対応できる状態にあるとは言えない」と語った。

 日本政府の今年度予算には2000億円の緊急災害対策費が残っているほか、来年度予算でも3500億円が計上されている。また、与野党は11日の地震発生後に緊急会議を開催し、早期に補正予算の成立を図ることで一致した。

 しかし、津波警報がまだ解除されていない状況で、被害の規模を把握することは難しい。1995年1月の阪神淡路大震災では、官民合わせて推計13兆円の被害が出た。

 ただ、日本国債の格付け見通しを「ネガティブ」としている米格付け会社ムーディーズ・インベスターズ・サービスは、今回の震災が政府財政に与える影響は少ないとみているようだ。ムーディーズのアナリスト、トム・バーン氏は、電話インタビューに応じ、「先進国は、小規模経済と比べ、自然災害の被害を吸収しやすい」とし、今後の状況次第だとしながらも、「格付けに大きく影響する可能性は少ない」と述べた。

 金融情報サービスのマークイットによると、日本国債の保証コストは、地震発生後、前日水準を5bp上回る84bpまで上昇した。

 日銀が14、15日の政策決定会合で何らかの措置を打ち出すとの見方もある。スタンダード・チャータード銀行のアジア担当エコノミスト、サイモン・ウォン氏は、日銀が資金供給の一段の拡大に踏み切る可能性を指摘し、「地震の長期的影響を判断するのは時期尚早だが、サプライチェーンが大きな打撃を受けない限り、コア・インフレ率への影響は限定的とみられる」と語った。

(ウォール・ストリート・ジャーナル  国内から)
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