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2011-03-05(Sat)

前原外相、在日外国人から献金=規正法に抵触、野党は辞任要求―民主内にも進退論

 前原誠司外相は4日午後の参院予算委員会で、在日外国人から政治献金を受け取っていたことを明らかにした。前原氏は「返金し、政治資金収支報告書を訂正したい」と述べた。政治資金規正法は外国人からの政治献金を禁じており、自民党は前原氏に辞任を要求。民主党内からも前原氏の進退を問う声が上がった。「政治とカネ」に絡む有力閣僚の不祥事の表面化で、厳しい政権運営が続く菅直人首相は一段と厳しい立場に追い込まれた。

 予算委で前原氏は、自民党の西田昌司氏の質問に答え、事実関係を認めた。前原氏は京都市内の飲食店経営者から2008年に5万円の献金を受け取っていた。この経営者との関係については「政治の世界に入る前から親しくし、特に私が政治の世界に出てからも一生懸命応援いただいている」と説明した。

 西田氏は献金額について「過去4年間、5万円ずつ計20万円ではないか」と追及した。前原氏は「全体像を調べてしっかり対応したい」と述べたが、西田氏は「責任を取って辞任すべきだ」と要求。首相にも前原氏の罷免を求めた。

 前原氏はこの後、首相官邸で首相に謝罪。首相は徹底調査するよう指示した。引き続き外務省で記者会見した前原氏は、献金について「そういう形で頂いているとの認識はなかった」と釈明した。また、「全て私の責任だ」と述べるとともに、「全体をよく調べた上で、どのように判断するか決めたい」と語った。 

 前原氏の献金受領について、小沢一郎民主党元代表に近い民主党幹部は「(外国人からの献金が)故意なら議員辞職だ。閣僚は辞めざるを得ないだろう」と指摘。閣僚の一人は「だいぶ深刻になってきた」と語った。

 前原氏は、小沢氏の政治資金に絡む問題で、小沢氏の説明責任を厳しく指摘してきた経緯がある。一方、前原氏の政治団体が、脱税事件で有罪となった男性が会長を務めていた企業にパーティー券を販売していた事実も判明している。

(時事ドットコム  政治・行政から)
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