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2011-03-02(Wed)

家計債務:米国減少、韓国は増加

 世界的な金融危機以降、米国をはじめ先進国の多くでは、増え過ぎた家計債務を減らす「デレバレッジング」が進行している。しかし、韓国だけは例外だ。韓国の家計向け融資はむしろ増加した。

 金融危機の震源地となった米国の家計債務は、金融危機以前の2007年末に13兆8000億ドル(約1130兆円)あったが、09年末には13兆6000億ドル(約1110兆円)前後に減った。可処分所得に占める負債比率も、同じ期間に137%から128%に低下し、債務償還能力は改善した。急激な景気低迷で、消費者が消費を手控えた上、住宅差し押さえなどで強制的な負債削減を行うケースも多かったためだ。

 家計債務問題が最も深刻とされる英国でも、可処分所得に占める負債比率は、金融危機以前に170%まで上昇したものの、最近は160%前後に低下した。日本は2000年代初めの120%から110%台に低下している。しかし、韓国は07年の145%、08年の148%に続き、昨年には152%まで上昇した。

 韓国だけがデレバレッジングの列から外れた理由は何か。世界的な金融危機でも、韓国経済はマイナス成長に陥らず、比較的善戦した点が最大の理由として挙げられる。住宅価格の急落を防ぐため、住宅規制が緩和され、担保付き住宅ローンが大幅に増えたことが、負債増加の主な原因だ。

 荒療治も早い方がよい。米国経済は早急に対処したため、負債が減少し、可処分所得や預金が増えるプラスの循環に転じた。しかし、韓国はまだ対策が取られていないことが懸念材料だ。増え過ぎた借金はいつか減らさなければならない。

 SC第一銀行のオ・ソクテ首席エコノミストは「景気拡大基調が続く間に負債レベルを引き下げる構造調整を断行しなければ、景気後退期に過度の負債による急激な景気後退を防ぐことはできない」と指摘した。

(朝鮮日報  経済から)
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