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2011-03-01(Tue)

民主ゴタゴタで家計直撃! 牛丼、ビール、たばこ…値上げ?

000000000000000000000000000000000000000000000000000000000000000000000000_20110228223256.jpg 小麦やガソリン価格が値上がりしたばかりというのに、牛肉やたばこなど輸入品の一部が4月から値上げされる恐れが出てきた。関税定率法の改正案が年度内に成立しないとサラリーマンの家計を軒並み直撃することになるのだ。野党側はこれらの関連法案は賛成に回る意向を示すものの、菅内閣は“ブチ切れ解散”の可能性もあるだけに予断を許さない。

 関税定率法は、特例措置として計415品目に及ぶ輸入品の関税軽減を定めている。牛肉を例にあげると、基本税率は50%ながら暫定的に38・5%に下げられている。

 ところが3月中に成立しないと特例は4月に失効。各種輸入品の価格がはね上がってしまう。

 財務省の試算によれば、輸入段階の原価で牛肉が100グラムあたり11円、プロセスチーズが150グラムあたり10円程度上昇。外国産たばこは1箱(20本)で12~13円値上げの可能性がある。

 麦芽は無税だったが、1キログラム21・30円の協定税率に戻る。ビールは麦芽とホップが主原料のため、値段が上がればビール党には辛い。

 牛丼もたばこも何から何まで価格が上昇するというわけだ。

 これらの失効が1年間続けば、415品目で1900~2000億円分の減税効果が吹き飛ぶといわれる。ただ、今年の3月末は特恵関税制度が10年間、航空機部品等の免税と加工品再輸入減税制度も3年間の期限切れを迎える。そのため、減税効果の“消滅”は「二千数百億円規模にのぼる」(財務省関税局)とみられる。

 野党では、社民党が関税定率法改正案への賛成を決めた。自民党は谷垣禎一総裁が賛成に回ることを示唆したものの、党内には強硬論も根強い。また、菅直人首相が解散カードを切れば、各種の法案がすべて宙に浮く。

 第一生命経済研究所の永濱利廣主席エコノミストは「(解散がなければ)関税法案は通るでしょう。問題は昨年もこの時期、同じ危機に直面したこと。政局が不安定だと来年も繰り返してしまいます。また、今国会は問題が多く、赤字国債発行のための特例公債法案は成立が絶望的。財政に関する各種法案が通らず、もはや破綻への道を突き進むしかありません」と警告する。

 民主党の「国民の生活が第一」のキャッチフレーズは何だったのか。

(zakzak  経済・マネーから)
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