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2011-03-01(Tue)

日産・ルノーの資本関係を3年以内に見直す=ゴーンCEO

 日産自動車(7201.T: 株価, ニュース, レポート)と仏ルノー(RENA.PA: 株価, 企業情報, レポート)のカルロス・ゴーン最高経営責任者(CEO)は、日産とルノーの資本関係を今後3年以内に見直す考えを明らかにした。

 中核の自動車事業で低迷するルノーは、日産との資本関係を見直すことで手元資金を有効活用することを投資家から求められている。ただ、ゴーンCEOは両社が合併する可能性について否定した。

 現在、ルノーは日産の株式を43.4%、日産はルノーの株式を15%それぞれ保有している。ルノーは今月10日、2016年までの6カ年経営計画を発表したが、そこには投資家が期待したような資本力の改善策が示されず、同社株式の失望売りを招いた。ルノーをカバーするアナリストは、グループの効率化を図るためにルノーが日産を吸収合併することや、ルノーが保有する日産株を一部売却するのが妥当だとの声も出ていた。

 ゴーンCEOは25日、ロイターのインタビューに対し、日産・ルノー連合の資本関係の見直しに対する市場の期待が「予想以上に高かった」と述べ、その上で「合併はしないが、資本関係を見直していく」と語った。「ルノーが(日産との資本提携に対して)『お金を使い過ぎている』とする投資家の懸念に応える」と述べ、ルノーの新経営計画の中間地点となる3年以内に実施したいとの意向を示した。詳細については言及を避けた。

 ゴーンCEOは日産・ルノーの資本関係の見直しが、現時点での最大の経営課題との認識を示し、「(今後起こりうる)すべての影響について検証しなければならない」と述べた。その上で、両社にとって「非常にデリケートなバランスの問題で、ルノーと日産の双方の株主を満足させなければいけない」と語った。

 <後継者には日本人が望ましいとの考え>

 日産で2001年から現職に就いているゴーンCEOの去就にも関心が高い。CEOは自らの去就について「ルノーのトップを務めている限りは、日産のCEOであり続けることも提案したい」と語った。「経営者が同じならば、日産・ルノーの提携関係や経営判断も継続するからだ」と説明した。ルノーCEOの任期は2014年まで。一方、日産のCEOの任期は2年ごとに改選される仕組みで、今年が改選期にあたる。後継者は日本人が望ましいかとの問いに対しては「日産の社員がよく知っている人が大前提。個人的には日本人が望ましいと思うが、株主が決めることだ」述べた。

 中東の政情不安などから原油価格が上昇していることについて、ゴーンCEOは原油高は好ましくないが、電気自動車(EV)の投入により、備えはあると語った。日産はグローバル向けのEV「リーフ」を昨年12月に発売した。ただ、原油高によってさまざまな市場の成長がスローダウンする可能性があるとの懸念も示した。

(ロイター  ニュースから)
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