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2011-02-24(Thu)

日銀も支援に走る増税路線 「法的根拠」はウソっぱちだ!

 日銀は15日の金融政策決定会合で、政策金利である無担保コール翌日物金利の誘導目標を0-0・1%程度に据え置きなど金融政策の現状維持を決定した。

 何も変わらなかったのに、景気判断は威勢が良かった。景気の総括判断をこれまでの「改善の動きに一服感がみられる」から「改善テンポの鈍化した状態から徐々に脱しつつある」に引き上げた。

 その前日の14日、内閣府は、2010年10-12月期のGDPを、実質年率換算で▲1・1%、名目年率換算で▲2・5%、日本全体の物価ともいえるGDPデフレーターは▲1・6%と公表した。

 これは予想されていたとはいえ悪い数字だったが、日銀の掛け声はこれを払拭したいかのようだった。ただ、根拠は下がったら反動で上がるはずというものだ。10-12月期が一時的に悪かったという希望的な観測である。

 たしかに、リーマンショック以降の最悪期からは脱しつつある。しかし、GDPギャップ(需要と供給の差)はまだ20~30兆円ぐらいあるだろう。だから、物価は上がらずに、デフレのままだ。

 他の先進国の物価上昇率が2%程度の正常状態に戻りつつある中で、日本だけがまだマイナスだ。それは常に円高圧力が残っていることを示す。どんなきっかけで円高になるかもしれない危ない状態だ。

 日銀は、しばしば「シナリオ通りに経済は動いている」と説明する。それでマスコミは安心してしまうが、日銀のシナリオは常に書き直しており、どの様な状態になっても「シナリオ通り」になる。

 もしシナリオ通りというなら、今の失業率は適正なのか、物価上昇率は適正なのかを問いただせばいい。

 日銀が、強引に「景気に問題はない」というのは、政府の増税路線をサポートしたいためだ。菅直人首相は、2012年3月末までに消費税率引き上げを含む税制法案提出を目指している。それは、09年の税制改正法付則104条に、「遅滞なく、かつ、抜本的に消費税を含む税の抜本的改革を段階的に行うため、11年度までに必要な法制上の措置を講ずる」とあることを根拠としている。

 ところが、その付則には、「平成二十年度を含む三年以内の景気回復に向けた集中的な取組により経済状況を好転させることを前提として」と書かれている。「平成二十年度を含む三年以内」とは、08年4月から11年3月までだ。これまで、政府はまともな景気回復策を行っていない。

 菅総理は09年11月にデフレ宣言しただけで、いまだにデフレから脱却もできていない。そのうえ、14日のGDP統計では、とても「経済状況が好転」しているとはいえないのだ。だから、その直後に日銀が必死に打ち消したわけだ。

(zakzak  政治・社会から)
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