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2011-02-22(Tue)

地政学リスクを警戒、反政府デモ広がる中東情勢を注視

 週明けの東京市場は地政学リスクの高まりを警戒し慎重ムード。反政府デモが広がる中東情勢などを懸念している。円債先物は小幅下落するなどリスク回避の動きが大きく強まっているわけではないが、短期的な過熱感もあり株価はさえない。

 今晩の米市場が休場であるほか、国内の政治状況も不安定化しており様子見ムードもある。前週末の20カ国・地域(G20)財務相・中央銀行総裁会議は特段材料視されていない。

 <利益確定売りなどで日経平均は反落>

 中東の反政府デモは拡大。石油輸出国機構(OPEC)加盟国でもあるリビアで、最高指導者カダフィ大佐の辞任を求めるデモが広がるなど、マーケットでは産油国への広がりが懸念されている。21日のアジア市場で米原油先物が1ドル以上、上昇した。

 短期的な過熱感もあった日経平均は国内勢の利益確定売りや決算対策売りに押され反落。市場では「中東や北アフリカだけでなく、中国でも反政府集会の動きが出るなど地政学リスクを意識せざるを得ない状況になってきた。21日の米株市場が休場となることもあり、上値は買いにくい。個別銘柄で過熱感の強い銘柄も多く、利益確定売りが先行している」(みずほインベスターズ証券エクイティ情報部長の稲泉雄朗氏)との声が出ていた。

 ただ欧州勢などのバスケット買いは継続、円安期待もあり底堅い動きとなった。今年二度目の預金準備率引き上げを発表した中国も週明けの上海総合株価指数は底堅い動きをみせ安心感をよんでいる。

 また米商品先物取引委員会(CFTC)が発表したIMM通貨先物の取組(2月15日までの1週間)で円が昨年6月以来の売り越しに転じたことが注目されている。

 市場では「リパトリ終了後の円安進行をにらんだ動きではないか。リスク選好の円安が進めば日本株にもプラスだろう。中国での反政府集会の動きが強まらなければ、いったん調整があってもリスク性資産購入の動きがいずれ再開する」(東海東京調査センター・シニアストラテジストの柴田秀樹氏)との声が出ていた。

 <G20は材料視されず>

 IMMでの円売り越しについて、外為市場では「その後のドル高一服を考えると、今回の円の売り越しは一時的なものではないか」(三菱東京UFJ銀行アナリストの井野鉄兵氏)との見方が出ていた。

 ただ、井野氏は一方で、今回のドル高局面を上回る昨年11─12月のドル高局面(高値は12月15日の84.51円)にも円が売り越しになっていなかったとし「今回は何か変化が起きたのか、数週間見守りたい」(井野氏)と述べている。

 午前の市場でドル/円は83円前半で下値もみあい。海外市場で対欧州通貨中心にドル安が進み、ドル/円にも波及した。ただ、下値では買いが強く、83円台はキープした。ユーロ/ドルは1.37ドルをはさんでもみあった。海外市場で利上げ期待から1.37ドルを回復したが、その後ドイツの地方選挙でメルケル首相率いる与党が敗北したことで上値が重くなった。

 週末に行われた20カ国・地域(G20)財務相・中央銀行総裁会議では、不均衡是正に向け経済指標で監視を進めることで合意したが具体的な行動計画策定には至らず、米国と中国の対立が続き今後の曲折も予想されることから「為替市場では大きな材料になっていない」(国内金融機関)という。

 三菱東京UFJ銀行の井野氏は「米中の対立はあっても、G20という(国際協調を目指した)枠組みを崩さないことは大事だ。この体制が崩れれば各国が好きなように動き出してしまう。G20の枠組みを確保していることは評価していい」との見方を示している。 

 <国債先物は小反落> 

 円債市場では、国債先物が小反落する一方、現物債利回りは軒並み小幅ながら上昇した。海外金利の動向を受けて気配がやや切り上がった。

 G20について、みずほ証券チーフマーケットエコノミストの上野泰也氏は「米国や中国などが不満を持たないように、妥協した内容。 食料や資源など1次産品の価格高騰への対応策についても、実情把握に向けたような作業部会を立ち上げるようだが、即時規制強化などの対策は出ようがなかった。話し合いを持ったことに意義はあるが、マーケットに対して短期的に大きなインパクトのある内容にはならなかった」と指摘。
 一方、バークレイズキャピタル・チーフストラテジストの森田長太郎氏は「焦点である人民元について、中国自身の判断による緩やかな引き上げという現状を追認するだけにとどまった。不均衡是正のための数値目標も、短期的な大幅なマクロ調整を促すような形にはなりそうにない」と話している。

 足もとの相場動向に関連して、バークレイズの森田氏は「先進国の金融緩和がすぐには打ち切られないとの期待感の醸成は、リスク資産市場を徐々に押し上げると同時に、利上げの織り込みでいったん水準を切り上げた主要国の長期金利のさらなる上昇を抑える形となっている。高過ぎもせず低過ぎもしない長期金利水準と、緩やかなリスク資産価格の上昇という形で市場が均衡してきている。円債金利で言えば、10年1.4%に届かない水準というのが、ほぼ均衡水準ということではないか」との見方を示していた。

(ロイター  ニュースから)
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